農民連大会成功めざし
組織拡大に取り組もう

農民連近畿ブロック交流会

　農民連近畿ブロックが毎年秋に開催する交流会が11月21、22の両日に奈良県明日香村で開催され、60人が参加し、ＴＰＰなど情勢や各県の活動を報告しあい交流しました。

　原弘行・農民連常任委員（大阪府連会長）の開会あいさつ、森本吉秀・奈良県連会長のあいさつに続き、上原実・全国農民連事務局次長（京都）が緊迫するＴＰＰ情勢と政府が進める規制改革推進会議の問題点を指摘し、問題提起しました。

　各県からは「税金仲間づくり」（大阪）、「養父市農業特区の現状」（兵庫）、「『ブックレットＴＰＰ24のギモン』を3000部活用した学習の取り組み」（滋賀）、「生協と取り組む産直・生産の維持」（和歌山）、「労災事故・消費者との給食運動」（奈良）、「新婦人との協同ソーラー発電」（京都）などの発言が続きました。

　また、(1)税金・国保・仲間づくり(2)ＴＰＰ・農政運動(3)担い手・営農・産直に分かれてテーマ別分科会も行いました。

　交流会2日目は学習会にさきがけて、森川裕一明日香村村長、日本共産党の今井光子県議が来賓あいさつをしました。

　学習会は「奈良県農民連分析室の紹介」「農民連食品分析センター20年の歩みと今後の使命」の2部構成。奈良県農民連分析室の田中聡室長は分析室の土壌分析の活用例など取り組みの報告を行いました。

　農民連食品分析センターの八田純人所長は、センターがこれまで果たしてきた運動と取り組み、新機器の活用と期待について講演しました。

　最後に交流会で学んだことを生かして、来年1月の農民連定期大会までに組織拡大に取り組むことを確認しました。