消費税増税延期法が成立

延期でなく中止求め運動大きく

　11月18日、消費税増税延期法案が自民、公明両党などの賛成多数で成立しました。消費税率10％への引き上げを2019年10月に先送りするものです。同時に、酒類・外食を除く飲食料品と新聞などへの「軽減税率」導入も2年半延期されます。「軽減税率」導入にともなうインボイスの義務付けも23年10月に延期されました。

　2度の増税延期は、景気悪化のなかで安倍首相も断行できなかったということです。国会に積み上げた370万人分の増税中止署名など増税反対の運動の成果です。

　消費税増税が個人消費を冷え込ませ、国民経済を悪化させるだけでなく、財政再建にも役立たないことは2度の増税によって実証済みです。社会保障拡充の財源は、史上空前の利益を上げている大企業や富裕層に応分の負担を求めることで十分確保できます。

　「軽減税率」は、飲食料品の税率据え置きにすぎず、全体としては増税であり、「軽減」とはまったくのごまかしです。

　この「軽減税率」導入にともなって課税事業者はインボイス（適格請求書）の発行を義務付けられます。消費税率と税額をいちいち記載しなければならず、多大な事務負担と混乱が予測されます。

　消費税増税と軽減税率・インボイス方式の導入は、延期ではなく中止に追い込むまで、引き続き運動を広げましょう。