「税金対策の手引き」
全体見直し新しく完成
より分かりやすく
よりくわしく説明
「記帳簿」とあわせ活用を
新しい『税金対策の手引き』が完成しました。『農業収支・支出記帳簿』とあわせてご活用ください。『手引き』は、今年も全体に見直しをかけましたが、主な特徴についてご紹介します。
「第1部 話し合いのために」では、安倍政権の宣伝に反して、アベノミクス税制によって貧困と格差が拡大していることを多くの図表を示して解明し、不公平税制の是正によって経済もくらしもよくなることを明らかにしています。マイナンバーへの対応についても記載しました。自主申告運動の現場での対話にぜひご活用ください。
「第2部 自分で計算・自分で税額を決める」では、昨年質問が寄せられたビニールハウスなどの耐用年数について、「構築物」「器具及び備品」「機械及び装置」などの区分の判断について解説をつけました。各種所得控除の適用条件については、より詳しい説明を加えました。
専従者控除についてもより分かりやすい記述に改め、とくに国保税や住民税などを含めて専従者控除等をどのように適用すれば最も有利になるか、事例を使った説明に表も加えて分かりやすく解説しました。
「第4部 消費税のしくみ」では、単一税率の年度にふさわしく簡潔な記述に改めました。
「第5部 納税者の権利を守るために」では、納税緩和制度について、「著しい損失を受けた場合」や「それらに類する事実があったとき」など、幅広い状況で自信をもって取り組めるように記述を改めました。また、「更正の請求」と「期限後申告」の説明を新たに加えました。特に「更正の請求」は、2011年の国税通則法の「改正」で1年から5年に延長され、請求しやすくなっています。請求方法と事例を紹介しました。
新しい『手引き』の活用で、「自主申告運動」「納税者の権利を守る運動」「不公平税制を是正する運動」の3つを柱とする農民連の税金対策を広げ、仲間づくりでも成果をあげられることを期待します。注文は、各都道府県農民連または各地の地方農民連まで。
(農民連税金対策部長・村田深)
(新聞「農民」2016.12.5付)
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