地域にもＴＰＰノー広がる

埼玉・食健連　昼デモに70人

　11月22日にさいたま市の埼玉県庁前から浦和駅まで「ＴＰＰ阻止」の昼デモが行われました。

　デモ行進には、埼玉食健連を構成する農民連、新日本婦人の会、県職員組合など埼労連の各組合と各団体から70人余が参加しました。

　デモ出発前のあいさつで、県食健連の立石昌義副会長は「アメリカ・メキシコ・カナダの各国国民がＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）に苦しめられてきたことが、アメリカ大統領選挙の結果に異変をもたらした。究極の新自由主義に基づくＴＰＰ協定の国会批准は、何としても阻止しよう」と訴えました。

　また、埼労連の伊藤稔議長は、ＴＰＰによって日本の農業や食の安全、医療・社会保障が打撃を受けると指摘し、「反対世論を広げて批准阻止を」と呼びかけました。

　日本共産党からは、伊藤岳県民運動委員長と前原かづえ県議が参加し、国会でのＴＰＰ審議への政府のズサンな対応を批判。「ＴＰＰ承認案・関連法案の参院での廃案に全力をあげよう」と語りました。

　参加者に飛び入りもあって「安倍暴走政治を許さない」と声をあげ、元気よくデモ行進しました。

飛び入り参加もあった昼デモ行進

富山県食健連は
講演会とデモ

　醍醐氏は、ＴＰＰ関連法案が衆議院を通過した今、ＴＰＰ批准阻止の運動を強めることの重要性について語りました。

　次期アメリカ大統領のトランプ氏がＴＰＰ離脱の意思を明確にしており、「死に体」の協定になりましたが、交渉で大幅に譲歩した日本の提示条件を国会で承認したとなれば、今後の二国間協定などのスタートはそこから始まることになり、「ＴＰＰが発効しなくても日本の立ち位置は厳しくなる」と警告しました｡

　ベトナムやマレーシアなどからはこの協定に対する慎重論や否定論が表明されているのに、日本の急ぐ姿は「世界の中でも異様としかみえない」と語り、「ＴＰＰの中身を周りに知らせ、野党時代に厳しくＴＰＰを批判していた自民党議員の無責任な売国性を追及し、農業関係団体にも働きかけよう」と訴えました。

　参加者はこのタイミングで再度運動を高める重要性について確認しました｡終了後、富山駅までのデモ行進を行いました｡

学習会の後に市内をデモ行進