批准強行に緊急抗議行動
会期延長するな!
審議未了 廃案に
TPP批准阻止の声響く
安倍政権は会期末(11月30日)までのTPP批准をめざして、参議院での審議入り以降、連日にわたってTPP特別委員会での審議を強硬に進めています。
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国会前でコールする参加者=11月25日 |
国会内外では連日、緊急の抗議行動や集会が行われ、安倍首相が出席して一般質疑の行われた11月24日と、中央公聴会が行われた25日にも、「TPP批准阻止アクション実行委員会」など市民が国会前での緊急抗議行動を行いました。
24日は、11月の積雪は54年ぶりという横殴りの冷たいみぞれ雨のなか、市民が抗議の声をあげました。
国会報告に駆けつけた日本共産党の紙智子参院議員は、「アメリカの次期大統領トランプ氏が就任後すぐのTPP離脱を明言し、TPPは発効しないことがはっきりしたのに、なぜ日本だけが急いで承認しなければならないのか。TPPは審議未了できっぱり廃案にし、強行採決のための会期延長など許してはならない」と訴えました。
農民連の白石淳一会長もマイクを握り、「政府の規制改革推進会議が提言を発表し、その農協つぶしとしか言いようのない内容に、腹立たしい思いでいっぱいだ。昨日、ホームセンターに行って、農業資材の値段を調べてみたが、農協も安い資材価格で農家に提供しようと懸命に努力しているのは明らかだ。農協攻撃はまったく不当だ。TPP批准をストップし、TPPと一体に進められている農協“改革”も跳ね返し、日本の農業を守っていこう」と呼びかけました。
秋田県農民連からも鈴木万喜夫会長が駆けつけ、「秋田でTPPの反対運動を続けてきたが、EU(欧州連合)や米大統領選など格差と貧困の解消を求める動きが世界に広がり、私たちの運動と響きあうものを感じている。TPPは自由貿易か保護貿易かの二者択一の問題ではなく、多国籍企業の世界をまたにかけた横暴を許すかどうかが問われている。TPPを本当に根絶やしにするまで、地域でたたかっていきたい」と力強く発言しました。
25日も国会前で緊急行動が行われ、中央公聴会の公述人、アジア太平洋資料センター(PARC)の内田聖子事務局長もマイクを握り、「トランプ次期大統領が離脱宣言をした今、国会で審議する意味はないということを公述人として訴えたい」と語りました。
国会議員では日本共産党の紙智子、山添拓参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が連帯のあいさつをしました。
(新聞「農民」2016.12.5付)
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