崩壊に向かうＴＰＰ

トランプ次期大統領　脱退を宣言
それでも採決強行狙う安倍政権

異常な固執やめ直ちに廃案に

　「私は就任初日に実施する政策の一覧を作った。まず貿易だ。ＴＰＰは、脱退を通告する。米国に壊滅をもたらす可能性があるからだ。代わりに2国間貿易協定をめざす。そうすることで雇用や産業を取り戻す」――トランプ氏の方針はきわめて明快で、安倍首相やオバマ大統領が期待する「修正」や「変心」の余地はまったくありません。

　ＴＰＰは、少なくともＧＤＰ（国内総生産）比率が85％を占める6カ国が承認しないかぎり発効せず、つぶれてしまいます。アメリカのＧＤＰ比率は60％。次期大統領が脱退を明言したため、ＴＰＰは破たんする可能性がますます強まり、米日メディアは「ＴＰＰの死」と報道しています。

日本テレビから

　会談の4日後に相手はゼロ回答

　トランプ氏の「君子豹変（ひょうへん）」を狙って、首相は「あなたが全米のどこに居ても私はそこに行く」と面会をせびり、17日の会談後は「ともに信頼関係を築いていくことができると確信の持てる会談だった。様々な課題について私の基本的な考え方を話させていただいた」と述べたものの、中身は公開せず。

　会談について、ニューヨーク・タイムズ紙は「ＴＰＰなどで強い姿勢で臨むべきだとの官僚からの助言を安倍首相が拒絶し、個人的な信頼構築を優先した」との見方を紹介。ロイター通信は「今回の会談でＴＰＰが大きく取り上げられた可能性は低い」と報じています。

　ヤミの中の会談のため中身は不明ですが、はっきりしているのは、トランプ氏が会談の4日後に、安倍首相が切望する「豹変」どころか「ゼロ回答」を突きつけたことです。

　ＴＰＰは完全に死んでしまう？

　「安倍首相は『世界中で自由貿易が厳しい風を受けている中で、各国がＴＰＰの国内手続きを断固として進めていくことを期待している』と呼びかけ、各国の取り組みによって『米国にもＴＰＰの意義についての理解が進むことを期待している』と訴えた。また『われわれが現状にひるんで国内手続きをやめてしまえばＴＰＰは完全に死んでしまう。保護主義を抑えられなくなる』と強調した」（産経、11月20日）

　日本が国内手続きを強行したところで、「ＴＰＰが完全に死んでしまう」のは冷厳な事実です。安倍首相も帰国後、「トランプ氏が翻意するという確信があるのか」と追及されると、「確信はない」と答えざるをえませんでした。

　それでも、ＴＰＰをなんとか生き長らえさせようと画策するのは「数年間をかけて反対姿勢の軌道修正を促す『熟柿作戦』（首相周辺）を覚悟」しているからでもあります（読売、11月19日）。「数年」といえば、トランプ政権後をにらんでいることになりますが、安倍政権がそこまで持つとでも思っているのでしょうか！

　さじを投げたかオバマ政権

　ＴＰＰをゴリ押ししてきた「フロマン米通商代表は『東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に入るか、米国抜きのＴＰＰを進めるか。それは各国が決めることだ』『適切な時期に、次期政権に働きかけるよう参加国に促した』と述べるなど、『さじを投げたかのようだった』」と報じられ、オバマ大統領も「参加各国に（トランプ氏に対する）『外圧』を促した」と伝えられています（朝日、日経、11月20日）。

　これが事実とすれば、フロマン・オバマ両氏はトランプ氏説得を諦め、11カ国、特に日本に「外圧」を促しているということになります。異例中の異例というべき事態です。

　安倍政治の行き詰まりは明白

　第1に、ＴＰＰが破たんしつつあるアベノミクスの看板政策であり、ＴＰＰにしがみつく以外に「成長戦略」を進める術がないからです。アベノミクスの行き詰まりを崩壊目前のＴＰＰで打開する以外にない――安倍首相の暴走は、この政権の「強さ」を表すものではなく、「安倍政治の行き詰まり」、国民との矛盾の深刻さを示しているものにほかなりません。

　第2に、「トランプ現象」やイギリスのＥＵ（欧州連合）離脱の底流にあるのは、格差と貧困の拡大、国内産業の空洞化などグローバル資本主義の深刻な矛盾です。「保護主義とのたたかい」を絶叫し、ＴＰＰの国会承認を強行する安倍首相の暴走は、財界・多国籍企業奉仕の政治そのものであり、世界の流れに逆行するものです。

　承認強行すれば米国の思うツボ

　それでもＴＰＰ承認を強行することは、「飛んで灯に入る夏の虫」、アメリカの思う壺（つぼ）です。

　「暴走やめろ。直ちにＴＰＰを廃案に」の声と運動を強めるときです。