戸別所得補償制度の復活を
衆院選挙の一大争点に

全国食健連が国会前で集会開く

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は11月9日、国会内で「ＴＰＰ批准阻止・戸別所得補償制度の復活を求める院内集会」を開きました。

　主催者あいさつした全農協労連の砂山太一委員長は、「ＴＰＰや米価暴落でこれ以上米づくりは続けられない」という声が農村でわき起こっている現状を述べ、さらに2年後に経営安定対策が廃止されることを指摘。「戸別所得補償制度の復活は衆院選の一大争点になる。今後の米づくり、地域の再生に向けて大いに取り組んでいきたい」と述べました。

　国会議員3人があいさつ。参院選で、野党統一候補だった舟山康江参院議員（山形選出・無所属）は、「戸別所得補償の復活を求めるみなさんの運動は心強い。声をもっと現場で広げてほしい」と激励しました。

　日本共産党の畠山和也衆院議員は、国会情勢を報告し、ＴＰＰ批准阻止に全力でがんばる決意を語りました。斎藤和子衆院議員は、「食料自給率39％の現状を変えたい。みなさんと手を携えて政治を変えていこう」と呼びかけました。

　3人の国会議員には、「ＴＰＰを今国会で批准しないことを求める署名」3万人分が手渡されました。

署名を受け取る（右から）斎藤、舟山、畠山の各氏

　各団体・各地からは、北海道と岩手の代表が、医師会や農協などを回り、対話を重ねたことを報告。農民連の吉川利明事務局長は、「家族農業を守るためにも戸別所得補償は必要。世論を高めていきたい」と述べました。