公述人から異論噴出――

ＴＰＰは地域と農業を破壊する

ＴＰＰ審議は参議院へ

帯広市（北海道）と水戸市（茨城）で地方公聴会
茨城農民連会長　岡野忠さんが公述人に

　帯広市では、北海道大学大学院の東山寛准教授が、政府によるＴＰＰ影響試算の不十分さを指摘し、地域経済崩壊の恐れを告発しました。

　水戸市では、茨城農民連の岡野忠会長が、県が示した影響額を示し、「農林水産物合計で年720億5000万円の減益になる。ＴＰＰは絶対に批准するべきではない」と述べました。

会場前で怒りの抗議行動

　帯広では、約30人がプラカードや横断幕を掲げ、農民連十勝地区協議会の阿保静夫議長は「一部の企業のために批准するな」と訴えました。最後に、北海道農民連の野呂光夫書記長が「ストップ・ストップＴＰＰ」とコールをあげました。

帯広

　水戸では、茨城農民連をはじめ各団体や市民がかけつけ、50人余が「国会批准絶対反対！」「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ」などののぼり旗やプラカードを掲げました。「ＴＰＰは売国条約」「今すぐ撤退せよ」とコールして、通行人らにアピールしました。

水戸

ＴＰＰ批准を強行するな

国会前　緊急の座り込み行動

　日本共産党の畠山和也衆院議員が朝一番にかけつけ、国会報告。農民連の白石淳一会長が主催者あいさつし、「ＴＰＰ参加各国も批准に慎重になっているなかで、安倍政権はまるで大海を一人漂流する難破船のようだ。安倍政権はトランプ氏を説得するのではなく、きっぱり撤退するべき。ＴＰＰは関連法がセットで批准となるが、関連法案に自然成立はない。必ず廃案に追い込んでいこう」と呼びかけました。

　この日は、地方からも多くの参加者がかけつけました。

　青森県農民連会長の森淳一さんは、「緊迫した情勢に、いてもたってもいられない思いでここに来た。安倍首相に言いたい。“どうして日本の農民に作らせないんだ！！”と。アメリカでは需要がないような農産物が、日本に輸入されている。この悔しさがわかるか。地域から声を上げていきたい」と力強く訴えました。

　長野県農民連会長の竹上一彦さんも駆けつけました。集落の80代の農家が次世代から営農を断られた話を紹介しつつ、「本来、日本は自然資源の豊かな国だが、輸入自由化で森林も荒れた。ＴＰＰでこれ以上ふるさとを荒らさせてはならない」と、呼びかけました。

　最後に、全国食健連の坂口正明事務局長が、全国食健連が12月7日まで全国で取り組んでいるグリーンウエーブの取り組み強化を訴えました。