「パリ協定」発効・ＣＯＰ22開幕

日本政府、開催日までに
国会承認が間に合わず

　昨年12月に合意した、2020年以降の地球温暖化対策の世界的枠組み「パリ協定」が11月4日、発効しました。7日にはモロッコ・マラケシュでＣＯＰ22（国連気候変動枠組み条約締約国会議）が始まりました。

　パリ協定は、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑え、1・5度を努力目標とすることや、今世紀後半には世界の温室効果ガス排出を事実上ゼロにするなどの画期的な長期目標が合意されました。今後、目標達成に向けた具体的な対策やルールをどう築いていくかが、大きな課題となっています。パリ協定が発効したことで、ＣＯＰ22ではパリ協定第1回締約国会議（ＣＭＡ1）が並行して開かれ、このルールが話し合われることになります。

　しかし、ＴＰＰ批准をしゃにむに進める安倍政権はパリ協定の批准を後回しにしたため、日本は発言権のないオブザーバー参加となってしまったばかりか、ＣＯＰ22の開催日にすら国会承認が間に合いませんでした。

　農民連も加盟している「公害・地球環境問題懇談会」は4日、「パリ協定発効を歓迎する　日本政府は脱原発・脱石炭で国内対策の抜本強化を」とする声明を発表。世界の「2度目標」と整合性ある削減目標に高めるよう、求めています。