東電の賠償打ち切り許さない

損害続く限り継続すべき

東電本社と政府に
福島県農民連が要請

　「2年分を一括払いし、その後は一律賠償はしない」という賠償方式は、すでに商工業の営業損害で昨年から実施されていますが、「相当因果関係を認めず、支払わない」「1年分なら払う」など、東電の一方的な判断で賠償が打ち切られる事例が相次いでいます。

　福島県農民連は、「いまだ9万人近くが避難生活を送り、被害はより深刻化しているとすらいえるのが現状だ。損害が続くかぎり、これまで通りの方法で賠償の支払いを継続すべきだ」と求めました。しかし東電は、「あくまで“素案”ですので」「18年以降も（一律賠償はしないが）個別の事情をお聞きしてご相談に応じます」などと、のらりくらりと回答。

　すかさず参加者から「今ですら個別事情を示しても東電は因果関係を認めず、一方的に支払わない事例が相次いでいるではないか」「（東電が賠償を値切ったりせず）2年分の賠償が出たとしても、具体的に何に使えば被害がなくなると考えているのか」と詰め寄られると、東電は「特段考えているわけではありません」と、他人事のような無責任な姿勢に終始しました。

　福島県農民連は県内のすべての農協も「“素案”は認めない」としていることを伝え、重ねて「“素案”は撤回し、損害が続くかぎり賠償するのが当然だ」「経産省も撤回を指導すべきだ」と、強く要求しました。

飼料変更で乳牛死亡相次ぐ

購入飼料代はすぐ賠償を

　この日は酪農家2人も参加し、牛の死亡数、牛乳代金の減少、代替飼料の購入費用などを具体的に示し、すみやかに請求に応じるよう求めました。

　しかし東電は、「現在、専門家に内容を確認中」と言うばかりで、参加者から「この問題はもう4月から要求している。いつまで調査しているのか」「いったいどこの専門家に確認しているのか」と追及されても、「それは言えない」との回答を繰り返しました。

　さらに福島県農民連は、牧草地の除染が終わり牛への給与制限が解除された後でも、放射能汚染やカリウム過剰の牧草を与えることへの心配から、多くの酪農家が輸入飼料を購入・給与せざるをえない現状におかれていることも訴え、「本来原発事故がなければ必要なかった経費であり、除染後であっても購入飼料代は一刻も早く賠償すべきだ」と、要求しました。

　要請には日本共産党の岩渕友衆院議員、紙智子参院議員が同席しました。