不当表示の監視・食品安全の確保
共同して運動を発展させる
「食の安全に関する協定」
農民連が全商連と締結
農民連食品分析センター
新機器導入募金受け取る
農民連は10月24日、全国商工団体連合会(全商連)と「食の安全に関する協定」と締結しました。
調印式には農民連の白石淳一会長と全商連の太田義郎会長のほか全商連の岡崎民人事務局長と中山眞常任理事、農民連の吉川利明事務局長と食品分析センターの八田純人所長が同席しました。
調印式では、両会長が協定書に署名。太田会長から白石会長に募金の目録が手渡されるとともに、双方の運動の発展を誓って固い握手が交わされました。
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農民連の白石会長(中央左)に目録を手渡す全商連の太田会長(中央右) |
食品の検査依頼運動に取り組む
協定では、全商連は不当表示に対する監視を強め、食品の安全を確保する運動と共同を発展させる立場から、遺伝子組み換え検査や残留農薬検査の新機器導入のための募金運動に協力し、食品等の検査依頼運動に取り組むこと。農民連は、全商連が行う検査依頼運動に応えるため、農民連分析センターによる学習会などに取り組むことなどを取り決めています。
調印式を終え、全商連の中山さんは、「食の安全は国民の大きな関心事です。消費者と直に接する中小業者の間でも『より安心・安全なものを提供したい』という意識が高まっています。この協定を力に、地産地消や農商工連携の取り組みを大きく広げたい。まずは大きな検査運動を起こしていきたいですね」と意気込んでいました。
(新聞「農民」2016.11.14付)
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