ＴＰＰ　緊迫続く国会

与党の強行姿勢に野党結束し反対

審議は尽くされていない

　衆院ＴＰＰ特別委員会は10月25日、塩谷立委員長の職権で参考人質疑を強行し、26日は、北海道、宮崎で地方公聴会が行われました。

　札幌市での公聴会では、北海道農業ジャーナリストの会幹事の中原准一・酪農学園大学名誉教授が、国会決議で交渉から除外とした農産物の重要5項目も、関税撤廃や引き下げなど“無傷”ですんだものはなかったと指摘しました。

　宮崎県高千穂町での公聴会では、元宮崎大学学長の藤原宏志氏が「（ＴＰＰで）日本の農業は壊滅的な打撃を被る」と表明し、ＮＰＯ法人理事の蒲生芳子氏も食の安全に対する懸念を示しました。

　27日は、「農業」と「食の安全」をテーマに参考人質疑が行われ、ＴＰＰの危険性が次々と告発されました。東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、雇用や農業に対する悪影響を述べ、横浜国立大学の田代洋一名誉教授は再協議で関税撤廃を迫られる危険性を指摘しました。アジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表は、秘密主義を批判し、日本消費者連盟の山浦康明元共同代表が食の安全に対する懸念を述べました。

　内容の審議は始まったばかり。審議をすればするほど問題点が噴出しています。徹底した審議が求められます。強行採決などありえません。

　衆院で採決でもたたかいは続く

　ここに確信をもってＴＰＰ承認を阻止するたたかいを大きく広げましょう。