ＴＰＰ批准阻止しよう
アベノミクス農政改革ストップ

組織的前進の中で
全国大会迎えよう

農民連が全国代表者会議

10月16日〜1月18日を
「仲間づくり運動」

　白石淳一会長が開会あいさつ。会議の目的が、(1)ＴＰＰ批准阻止、アベノミクス農政改革をストップさせ、安倍暴走政治を国民的に包囲するたたかいの展望を共有する(2)来年1月の農民連第22回定期大会に向けて、要求運動を発展させ、仲間づくり運動を成功させるための意思統一を図る――ことと述べ、「大会に向けた強固で大きな農民連を築くうねりをつくろう」と呼びかけました。

あいさつする白石会長

　日本共産党の紙智子参院議員が来賓あいさつ。「今の情勢はまさに農民連の出番。みなさんと連携し、他の野党とも力を合わせてＴＰＰ批准阻止、暴走政治阻止に全力をあげます」と激励しました。

　吉川利明事務局長が常任委員会報告（別項に要旨）を行い、真嶋良孝副会長が「アベノミクス農政の分析と対抗軸」（次号以降に詳報）について、報告しました。

　討論では、各地のＴＰＰ反対の取り組みや要求実現の活動、組織・仲間づくりの重要な経験が語られました。

　熊本県農民連の笹渕賢吾会長が地震被害への支援に感謝し、復興の現状を語りました。

　北海道農民連の野呂光夫書記長は、台風被害に対する全国からの支援、激励に感謝の言葉を述べるとともに、大きな被害を受けた小豆や大正金時などへの補助を求めていくことを語りました。

　ＴＰＰ批准阻止のたたかいでは、標茶町で議員一人一人の賛否の態度を「議会だより」で公表することにしたら、全会一致で「批准反対」が決議されたことを紹介。新聞「農民」の拡大で、「拡大に取り組む人を増やすよう意思統一したい」と決意表明しました｡

　岩手県農民連の岡田現三事務局長も、台風被害に対する支援にお礼を述べつつ、田んぼに流入した土砂を取り除く作業はこれからで、仮設住宅への入居も始まったばかりの現状を語りました。

　また、「農村は大きく変わっている」として、米産直が大規模農家や集落営農組織に広がっていること、県内7つの農協の組合長全員が「ＴＰＰ批准阻止」の署名に賛同し、戸別所得補償の復活を求める署名についても「本来ならば農協が取り組まなければならない」と応じてくれたことを紹介しました。

　奈良県農民連の水井康介事務局長は、県連の若返りを図ろうと青年就農給付金を受けている人のリストを手に入れて、農民連に結集させる活動を語りました。各地で「なんでも相談会」を開き、相談に来た人を後日訪問し、「農民連に入って一緒にがんばろう」と粘り強く仲間づくりを進めています。