パリ協定　11月に発効

ＴＰＰより先に
パリ協定の批准を

安倍政権は出遅れる“大失態”

　異常気象による災害が頻発し、地球温暖化防止の重要性がますます高まっているなか、2020年以降の地球温暖化対策の新たな世界的枠組みとなる「パリ協定」が、11月4日に発効することになりました。

　当初、発効は2018年、早くとも17年になると見られていましたが、排出量第1位、第2位の中国、アメリカが9月初旬の首脳会談で批准したのを機に、一気に批准の流れが加速。排出量第3位のインドや、ＥＵ（欧州連合）も批准する文書を国連に提出し、「世界の排出量の55％以上、55カ国以上の批准」の発効条件が満たされることになりました。

パリ協定が採択され喜ぶ議長団

　このため、11月7〜18日にモロッコで開かれるＣＯＰ22（第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議）に合わせて、第1回となるパリ協定締約国会議（ＣＭＡ1）が開催され、「パリ協定」の具体的なルール作りが始まることになります。議決権を持つのは当然、「批准国だけ」です。

　ところが、安倍政権はＴＰＰの批准を急ぐあまり、今国会にはパリ協定の批准案を提出もせず、安倍首相の所信表明演説でも一切触れないというお粗末さです。世論の声に押され、10月11日になって今国会に批准承認案を提出する閣議決定をしたものの、19日までに批准できなければＣＭＡ1には「批准国」としての参加はできません。

　この“大失態”に慌てた安倍政権は、国際条約の承認は本来、衆議院を先に通過させるべきところ、ＴＰＰの審議を邪魔しないように参議院での審議を先行させて、ＣＯＰ22までには批准を間に合わせたいと言い出しましたが、きわめて危うい見通しです。

　パリ協定批准に反対する政党は与野党とも一つもないなかで、「ＴＰＰ批准が最優先」の国会運営をゴリ押しする安倍政権に、環境ＮＧＯをはじめ市民からも「ＴＰＰより先に、パリ協定を批准すべき」との強い批判の声が上がっています。