“女性の活躍”と言いますが
これでは活躍できません！

婦団連が『私たちの提言』発表

女性の実態持ち寄りシンポ開く

　安倍政権は「一億総活躍社会」の中核として「女性の活躍」を掲げています。こうしたなか日本婦人団体連合会（婦団連）は10月6日、各分野の女性の実態を持ち寄り、共有するシンポジウム「“一億総活躍社会”といいますが…これでは活躍できません！　女性の実態と『私たちの提言』」を国会内で開催し、当面必要とされる法整備などの提言を発表しました。

　婦団連には、農民連女性部をはじめ、全労連（全国労働組合総連合）など労働組合の女性部、新日本婦人の会などさまざまな分野の女性団体23団体、90万人が加盟しています。昨年には、加盟団体ごとに、女性の暮らしと労働に関するアンケート調査を行いました。

　出産翌日も働く

　このほか、「開業女性医師・歯科医師は産前産後の休みがほとんどとれない。出産翌日から働く人もいる」と報告した保団連（全国保険医団体連合会）女性部や、「消費税増税で収入が激減し、自分の商売の他に、パートに出るなどのダブルワークをせざるを得ない」実態を報告した全商連婦人部など、切実な訴えが続きました。

農民連女性部農村女性の実態アンケート調査から

　農村女性の実態

　高橋さんは、436人から寄せられたこのアンケートで、58・9％の人がここ数年の農業収入が「減った」と回答し、なかには400万円もの収入が減ったという人もいる実態を紹介。

　農産物価格が暴落するもとで、大規模な農家ほど収入が減っていることや、「農業は好きだが、現実として暮らしていけない」ほどに農業収入が低迷している深刻さを発言し、「欧米並みの農産物の価格保障制度に拡充することが、農村女性が輝くために非常に重要だ」と、訴えました。

　女性の願いは…

　そこでは、安倍政権が今国会に提出している「残業代ゼロ」法案ともいうべき労基法「改正」案の撤回や、規制緩和・つめこみ保育ではない子育て環境の整備、国民の生存権を保障する社会保障制度への強化などを、具体的な要求項目も併せて提言しています。