徹底調査と全容解明を

ＳＢＳ輸入米の価格偽装

農民連・食健連農水省交渉

ＭＡ米の輸入はやめよ
ＴＰＰ承認案の撤回を

　農家と消費者は憤りでいっぱい

　要請項目は、(1)真相究明のための徹底調査と解明、(2)ＳＢＳ買入・売渡価格、マークアップ(売買差益)などの公表、(3)ＳＢＳ・ミニマムアクセス(МＡ)米入札の停止、(4)「対策」根拠のくずれたＴＰＰ承認案の撤回――などです。

　農水省の担当者は「生産者の不信感を払しょくするため全力で調査している」「契約ごとの価格などを公表することは民間同士の契約であり、企業の利益を害する恐れがあるのでできない」「調査結果が出るまでＳＢＳ入札は停止する」「輸入が増えても同量の国産米を市場隔離するので、需給への影響は遮断される。ＴＰＰ承認案の撤回は考えていない」などと回答しました。

ＳＢＳ米の価格偽装を追及する参加者。白石会長（立っている人）と畠山議員（その左）

　他人事は無責任政府も当事者

　また、国内の業務用米とＳＢＳ米の価格が同じだと説明してきたのに、実際は「調整金」により安く流通していたことを指摘し、「市場価格に影響を与えないという政府説明の前提は崩れた」と論破しました。

　裏金ひねり出す国家的な犯罪だ

　疑惑まみれのＳＢＳ・ＭＡ米は中止を

　農水省の担当者は参加者の発言に対して「ご趣旨はよくわかります」「その通り」などと答えざるをえませんでした。

　最後に、参加者は、生産者米価に計り知れない影響を与えてきたＳＢＳ・МＡ米を中止することと、ＴＰＰ承認案を撤回することを強く要求。引き続き、徹底して追及し、真相を生産者、消費者にも明らかにしていくと訴えました。

農水省　調査結果を公表するも
「影響なし」の結論ありき

疑惑を隠ぺい
調査の名に値しない

　私たちが強く求めていた「真剣な調査と真相の究明」には程遠い、作為と隠ぺいに満ちたデタラメな調査結果です。

　「調査」とは名ばかりで、輸入業者26、買受業者113に対する電話等での聞き取りであり、無回答も認められているうえに虚偽の回答をしても罰則もなし。期間も5年間のみです。

　さらに、肝心の国内米価格への影響の分析については、ＳＢＳの入札状況と国産米価格の一般的なデータを並べあげるだけで、「調整金」による値引き販売の影響には一切目をつぶっています。

　最初から「影響はなかった」との結論を導き出すための無責任、不誠実きわまりない調査にすぎません。

　「買受業者・輸入業者へのヒアリング結果」では、輸入商社26社中、調整金のやりとりが「過去にあった」「現在もある」が19社、「これまでない」が7社。実に7割以上の商社が手を染めていたことがわかります。

　一方、113の買受業者のうち「これまでない」が61で5割以上に上ります。これは、買受業者のうち「名義貸し」業者が多く存在していることを表しています。実際の実需者段階の調査を行った形跡はありません。

　「調整金」の活用方法や背景・目的などは一応ヒアリングしていますが、金額や授受の方法などは一切触れていません。

　「国産米の価格とＳＢＳ入札との関係」では、「ＳＢＳ入札の時期の前後において、国内産米の価格はほとんど変動していない」としています。

　調整金の存在が明らかになったことから「生産者の不信感を払しょくするため」に調査を行ったにもかかわらず、肝心の調整金の詳細を把握することなく、既存のデータを羅列して、ＳＢＳ入札時期前後の「コメ価格センター価格」と「相対価格」を並べて「変動なし」とする不誠実さ、非常識さには怒りを通り越し、あきれるしかありません。

　農民連は、さらに調査結果を分析し、反撃の準備をしています。

　引き続き、徹底究明を要求し、МＡ米･ＳＢＳ米の疑惑解明なしの拙速なＴＰＰ批准は許さない運動を発展させましょう。