秘密保護法・戦争法と一体

共謀罪法案の提案を断念させよう

市民3団体が反対院内集会

　国会開会日の9月26日、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会と解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会、盗聴法廃止ネットワークが共催で、「秘密保護法・戦争法と一体　話し合うことが罪になる共謀罪　新設に反対する院内集会」を都内で開催し、280人が参加しました。

　過去3度、国会に提出され、思想を処罰する法律と批判を受け3度とも廃案にされている共謀罪。安倍政権はオリンピックのためのテロ対策を口実とし、「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変えて再び提出を狙っています。

　今国会での法案提出は断念という報道もすでに出ています。たたかいによって、先送りではなく法案の提出そのものを断念させようと司会者から呼びかけがありました。

　秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士がこれまでの経緯を解説。「共謀罪の捜査では、コミュニケーションの手段全てを監視することになる。すでに刑事訴訟法改正で安上がりに盗聴できるようになってしまった。これがさらに広がる可能性がある」と指摘。「秘密保護法と共謀罪、盗聴拡大は民主主義の死だ」と訴えました。

　一橋大学名誉教授の村井俊邦さんは、「悪い考えを持っているから処罰しようというのは戦前の治安維持法と同じ。しかも制約なく組織的犯罪集団にできてしまう」と危険性を述べました。

九条の会が全国交流討議集会

運動をさらに発展させるため
一人一人が声あげねばり強く

　集会では、小森陽一事務局長（東京大学教授）から、9条の会の運動をさらに発展させるために12人の世話人会を設けることが報告されました。

　6人の世話人が集会であいさつしました。世話人の一人の伊藤眞弁護士（日本弁護士連合会憲法問題委員会副委員長）は「一人一人が声をあげ、自分のできることをする。次の世代が不作為の戦争責任を負わないようにすることが大切。後悔しないよう、自分のできることをやっていきたい」と話しました。

　午後の分散会では、各地の九条の会の取り組みなどが報告され、今後の運動のあり方について時間いっぱいまで活発な討論が行われました。