温暖化の情報提供する
ウェブサイトが発足

将来予測や影響軽減策も紹介

　こうしたなかで、温暖化の影響やリスクを共有し、さまざまな「適応策」に関する情報を提供するウェブサイト「気候変動適応情報プラットフォーム」が発足しました。このサイトは、農水省をはじめ国土交通省、文部科学省などの各省庁や研究機関、地方自治体などの連携・協力のもと、環境省と国立環境研究所が開設したもので、気候変動や適応策に関する情報提供のほか、地方自治体や事業者、個人の行動支援を目的にしています。

「気候変動適応情報プラットフォーム」のウェブサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｄａｐｔａｔｉｏｎ−ｐｌａｔｆｏｒｍ．ｎｉｅｓ．ｇｏ．ｊｐ）

　これに先立って国は昨年、「気候変動の影響への適応に関する関係省庁連絡会議」を設置し、その取りまとめを「適応計画」として11月に閣議決定しています。その「適応計画」のなかで、「自然災害・沿岸域」、熱中症などの「健康」、「自然生態系」などと並んで、もっとも悪影響が「重大」で、適応策の「緊急性」が高く、影響が出る「確実性」が高いとされているのが「農林水産業」の分野です。

　悪影響が大きい農林水産業分野

水稲の収量の将来予測 （埼玉県・2080〜2100年）

厳しい温暖化防止策を取っても、ある程度の減収はさけられないが、対策なしでは半減以下となる（「気候変動適応情報プラットフォーム」から）

　果樹でも、最も生産量の多い果物であるウンシュウミカンの栽培適地が全体として北上し、現在の沿岸部から内陸部へ移動するだろうと予測され、リンゴも現在の大産地である長野県や東北地方でも広い範囲で栽培が困難になる可能性が指摘されています。

　畜産でも、暑熱によって家畜の増体率が低下（成長が鈍る）したり、乳牛の産乳量が低下するなどの影響が予測されています。

　「適応情報プラットフォーム」のサイトでは、こうした農業分野の将来予測が、作目ごと、都道府県ごとに紹介されているほか、悪影響を少しでも減らすための適応策も紹介されています。適応策の多くは、品種改良や技術開発など国や自治体レベルでの取り組みが主となりますが、今後、気候変動の進行とともに生産者一人ひとりにも作目転換といった温暖化に適応した営農が迫られることも考えられ、いまさまざまな研究機関で進められている適応策の研究開発の現状を知る上でも、このウェブサイトは一つの手がかりとなるでしょう。