ますます深刻化する鳥獣被害
県独自で対策の充実を
県農民連が県に要請・懇談
福岡
農業者の努力だけではもう限界だ
福岡県の農産物の鳥獣被害額は北海道に次いで全国2位、被害面積あたりでみると北海道の10倍以上にもなります。きわめて深刻な鳥獣被害対策は待ったなしの課題です。7月28日、福岡県農民連は福岡県に被害対策を求める要請を行い、福岡県庁で懇談会が行われました。
懇談は福岡県農民連9人、県畜産課参事、鳥獣対策課係長が出席し、高瀬菜穂子、山口りつ子の両県議会議員(日本共産党)が同席しました。
「鹿は防除の鉄柵を飛び越え、分げつが始まったばかりの若葉の稲を食い荒らし、イノシシは鉄柵を避け、川を渡って侵入してカボチャ、豆など、ありとあらゆるものを食い倒し、防除柵を作ってもここ数年収穫はなく畑は荒廃している。農業者の努力だけでは限界だ」と訴えました。
「福岡県の鳥獣被害の対策はどのようなものか、予算はどのようなものに使われているか」との質問に対し、対策費の8億円は国の予算がほとんどで、県は若干の上乗せしかしておらず被害実態に合った予算ではないこともわかりました。
「自治体から上がっている共済の数字だけで被害額が算出されており、聞き取りによる実態調査を行ってほしい。鉄柵の防除対策だけでは不十分。増えすぎている鳥獣の駆除に重点を置いた対策を早急にしてほしい。県独自の予算措置で抜本対策を行ってほしい」と求めました。
また、猟友会の高齢化は深刻で「狩猟免許の取得に補助金を出し実働部隊を増やすことや、箱わな免許に関しては取得しやすい制度にしてほしい」などの要望が出され、ジャンボタニシの被害にも話が及びました。県との懇談の後2人の県議会議員との懇談を持ち、今後の農業政策を発展させていくことを確認しました。
(福岡・若宮農民組合 藤嶋嘉子)
(新聞「農民」2016.8.15付)
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