日消連
GM作物や添加物の使用は?
食品企業に食の安全アンケート
コンビニ・牛丼・弁当・ファミレス…
17社中13社から回答
日本消費者連盟・食の安全部会は7月11日、都内で記者会見を行い、「食の安全への取り組みが進んでいる企業、遅れている企業」調査の結果を発表しました。日消連の山浦康明、天笠啓祐両氏が報告しました。
|
記者会見する(左から)天笠、山浦の両氏 |
政府が、TPPに前のめりになるなか、食の安全への不安が高まり、企業が食の安全に対してどのような取り組みを行っているのかを調査することで、消費者に広く知らせ、企業にも食の安全への意識を高めてもらうことが目的です。
調査対象は、ファストフード、コンビニエンスストア、牛丼、弁当、ファミリーレストラン。調査期間は、2015年10月から16年3月までです。
質問項目は、(1)食肉用家畜(牛、豚、鶏)の飼育過程において、成長促進目的で抗菌剤や抗生物質を使用していますか、(2)人工的(水素添加)なトランス脂肪酸への対策は行っていますか、(3)家畜の飼料に遺伝子組み換え作物(トウモロコシや大豆など)を使用していますか――などです。
17社中13社が回答し、回答しなかった企業は4社(吉野家、すき屋本部、ハークスレイ、ゼンショーホールディングス)でした。
回答結果の一覧は表の通りです。紙面の都合上、質問に対して対応しているか否かだけを掲載します。
回答内容の詳細は、後日、日本消費者連盟ホームページ、または日消連発行の『消費者リポート』1587号で公表予定ですので、そちらをご覧ください。
(新聞「農民」2016.7.25付)
|