東京都知事選

都市農業を守る重要な転機に

基本計画
全国の粘り強い住民運動で
都市農業の位置づけを転換

　申請率は50％超

　この基本計画には、都市の農地は「優先的かつ計画的に市街化を図るべき」（都市計画法7条2項）ものから、「あって当たり前のもの」、さらには「あるべきもの」と大きく転換しました。

　都市農業の位置づけを、ここまで転換させた一つに、都市農業を守るための「宅地並み課税反対」をはじめとする全国的な粘り強い運動がありました。

　とりわけ東京都では、1991年（平成3年）の「生産緑地法」改正によって生産緑地の申請率が50％を超えました。この申請は、30年の営農継続を条件に「農地課税」としたことから、一人一人の農民に30年の営農継続の判断が迫られ、全国的には30％台にとどまりましたが、東京都の高い申請率は、運動を励ましました｡

都市のなかの貴重な農地（東京都練馬区）

　その後、東京都は、追加申請も受けつけるなど、「農のあるまちづくり運動」を都市住民と一体的に進め、現在では、全国の生産緑地面積の4分の1を占め、都市農業を守る大きな役割を担っています。

生産緑地
地域住民と一体的に進んだ
“農のあるまちづくり運動”

　基本計画では、都市農業の安定的継続のためには「税制措置が適切に講じられることが重要である」と指摘し、「その保有にかかる税負担の在り方を検討する」としています。

　しかし、この検討に疑問を感じる議論が、国会で行われました。

　4月5日の衆議院財務金融委員会で、日本共産党の宮本徹衆院議員による「農業用施設用地の課税」についての質問に対して、麻生財務大臣が、「納屋等も課税の対象にすべき……、行ってみたら納屋に外車が止まっていたり、難しいんですよ」と答弁しました。

　この答弁は、基本計画で「一定期間の農業継続と農地としての管理・保全が担保されることが明確なものに限り」と強調していることに反するのではないでしょうか。

　管理料として無料に

　今度の知事選挙（7月31日投票）は、貴重な農地を守るうえでも、都市農業振興基本計画を実践できる知事を選ぶうえでも大事な選挙です。