ＴＰＰ　米価　農協改革

3つの争点で
野党4党の政策は共通

　野党共闘のパワー発揮に恐れをなした安倍首相は「政策の違うものが選挙協力をするのは野合だ」という非難を繰り返しています。

　しかし、民進・共産・社民・生活4党の野党共闘は戦争法（安保法制）廃止、憲法改悪反対、民主主義を取り戻すという大義で一致しているだけでなく、アベノミクスによる貧困と格差を是正し、暮らしを応援して経済をたてなおすための共通政策を確認しています。

　農業をめぐって争点になっているＴＰＰ、米価、農協改革でも、野党各党の選挙公約には幅広い一致が見られます。ＴＰＰ反対は共通政策に明記され、朝日新聞と東京大学の共同調査によっても、民進党と共産党の「距離は縮まった」（朝日、6月30日）。

　米価暴落対策では、安倍政権は「バラまき」だとして、(1)戸別所得補償の面積支払い（10アール1万5000円）の半減（18年から完全打ち切り）、(2)米価変動補てん金の廃止を強行し、米価暴落に拍車をかけました。これに対し、4野党は一致して戸別所得補償の復活・拡充を要求しています。

　また、共産党は、より抜本的な政策として、生産費と販売価格の差額を補てんする不足払い制度創設を提案しています。

　安倍政権は、ＴＰＰ反対のＪＡグループを蹴散らし、農協の営利企業化と総合農協の解体をねらう農協改革を強行。これに対し、4野党は協同組合としての自主性を尊重し、農協組織が農家の経営と地域を守る役割を発揮できるよう支援することを要求しています。

　畜産対策でも、4野党は、ＴＰＰとは別に肉牛・豚肉の価格保障制度（マルキン）を充実する法案を先の国会に共同提案。

参院選での野党共闘の勝利で
総選挙でも前進・勝利、安倍政権打倒を

　選挙の論戦のなかで、民進党の岡田克也代表は、野党連立政権について「未来永劫（えいごう）ないということではない。状況は変わっていくと思う」と言い、安住淳国会対策委員長は、野党の連合政府構想について、次の総選挙までに「より突っ込んで話し合わないといけない」と述べました。

　09年の総選挙で、当時の民主党が掲げた戸別所得補償政策は政権交代の原動力の一つになりました。

　参議院選挙で野党共闘が勝利し、次の総選挙でも野党共闘が前進・勝利すれば、安倍政権を倒し、民主主義と平和、国民生活と農業を守る政治に変えることができます。そのための重要なスタート、参議院選挙で野党を勝利させましょう。