ＴＰＰ・米価・農協改革…

参院選で安倍政権ノーの審判を

どの党が農業を守るのか

　今回の選挙の大きな特徴は、全国32の「1人区」すべてで野党と市民・国民の共闘が成立し、与野党激突の情勢となっていること。

　ＴＰＰ葬り去る絶好のチャンス

　公明、おおさか維新はＴＰＰの「早期」承認を公言し、さらに「東アジア地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）、日ＥＵ、日中韓ＦＴＡの推進をうたうなど、イケイケドンドン。「ＴＰＰ断固反対。うそつかない」の公約違反に対する批判が集中している自民党は、表向き控えめですが、この党こそ「ＴＰＰ断固推進。大うそつき」の本家本元。

　民進・共産・社民・生活の野党4党は「ＴＰＰ押しつけ反対」を共通政策に掲げ、とくに共産党は「ＴＰＰ断固反対。国民の審判で葬りさろう」と呼びかけています。

　74％がＴＰＰ「納得できない」

　野党の共通政策と農業・農協関係者の大多数の思いは深く共鳴しています。

　アメリカの承認はきわめてあやしくなっています（下のカコミ記事）。参院選の審判と世界の流れがかみあえば、ＴＰＰは葬ることができます。

　米対策と農協「改革」では

　民進党は戸別所得補償の復活と法制化を強調しています。

　共産党は米価暴落を野放しにする生産調整廃止に反対、戸別所得補償の復活、さらに抜本対策として「不足払い制度」創設を提案しています。

　農協改革については、詳しくは表をご覧いただくとして、おおさか維新が、農協法を再改悪して、単位農協からの金融部門の分離と株式会社化、准組合員規制、独占禁止法の適用除外廃止など、農協の息の根を止める提案をしていることを強調しておきます。

　内閣不支持6割安倍農政ノー66％

　内閣不支持率はＴＰＰ妥結直後の昨年10月には59％でした。いずれも、国民全体を対象にした世論調査の結果とは、支持・不支持の比率が正反対です。

　この結果は、政党への投票動向とはかけ離れています。

　しかし「今回の選挙ほど農業者の意思表示が問われ、今後の政局に大きな影響を与えるケースはない」（日本農業新聞論説、6月23日）。どの党が本当の農業の守り手なのか、ＴＰＰ阻止を託せるのはどの党なのかを話し合い、安倍政権にノーの審判を下すときです。

ＴＰＰ承認国はゼロ アメリカはますます「不透明」 　ＴＰＰの国内承認手続きが完了した国はまだゼロ。年内承認はせいぜい3カ国程度――日本政府によると、各国の承認は大幅に遅れています。 　ＴＰＰは、12カ国中、国内総生産（ＧＤＰ）が85％以上を占める6カ国が承認しなければ失効、つまり消えてなくなります。 　ＧＤＰの60％を占めるアメリカでは、クリントン大統領候補が「米国の利益にならない貿易協定を再交渉する」「ＴＰＰのような協定は拒否すべきだ」と明言し、トランプ候補は「バカげたＴＰＰはゴミ箱に放り込む」と猛反対。 　交渉をごり押ししたフロマン通商代表は「年内のＴＰＰの議会通過は難しい。年を越せば承認がいつになるか不透明になる」と言い出しました。しかも驚いたことに、アメリカがＴＰＰ法案作成に着手したのは6月で、「作業は今後数カ月続く」（フロマン氏）。 　安倍政権が国会に法案を提出したのは3月でしたが、アメリカは法案さえ提出していなかったのです。アメリカでますます高まるＴＰＰ反対の世論と運動の結果です。 　ＪＡグループを口汚くののしりＴＰＰを推進してきた農水省ＯＢはアメリカで、「ＴＰＰ承認は来年以降も不可能ではないかという悲観論が漂っている」と告白しています｡