沖縄県議会議員選挙翁長県政与党の大勝利
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県政与党の比嘉みずき候補(日本共産党)を応援する翁長知事(右)=5月7日、那覇市 |
名護市辺野古の新基地建設をごり押しする安倍政権は、争点そらしに終始し、「確かな成長を沖縄に」と経済政策を前面に押し出し、ビラ、政党ポスター、テレビ、ラジオなどで大きく宣伝しました。
これに対し、沖縄県農民連は農村地域などで宣伝・対話に全力をあげました。TPPが発効したら、サトウキビをはじめ沖縄の農業は壊滅的な打撃を受けます。とくに農村での対話活動では、基地問題のほかにTPPの中身や問題点を丁寧に説明しながら対話活動に奮闘しました。
翁長県政与党が過半数を確保したことは、「新基地ノー」の県民の意思を改めて示したものです。県民を裏切った自民党にも県民の審判が下されたことは明白です。
県議選の結果を受けても、菅官房長官は、「政府の考え方に変わりはなし」と、あくまで辺野古新基地建設の推進を表明しています。
新基地建設阻止、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本見直し、TPPの批准阻止――。7月の参議院選挙でオール沖縄の伊波洋一候補勝利と、32の1人区で野党統一候補の議席を勝ち取るために、引き続きがんばる決意です。
このアクションは今回で3回目。呼びかけ人には、元中央大学教授の横湯園子さん、憲法学者の青井未帆さん、音楽評論家の湯川れい子さん、作家の落合恵子さん、雨宮処凛さんら著名人13人が名を連ねました。
「参院選で安倍政権を追い詰めていきましょう」との横湯さんの主催者あいさつを皮切りに、呼びかけ人の皆さんが次々とマイクを握り、戦争法反対への熱い思いを訴えました。
呼びかけ人の一人で「明日の自由を守る若手弁護士の会」の共同代表の黒澤いつきさんは、「いま安倍政権を止められなければ、軍需産業が国策となり、武器の海外輸出で経済発展をはかる国になってしまう。4歳の子を持つ母親として、こんな社会しか手渡すことができないのは悔しくてたまらない。平和への思いを大いに語り、真っ赤に燃える女たちが先頭を切って、デモクラシー(民主主義)をつくっていきましょう」と訴えました。
[2016年6月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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