市民が新しい政治つくる

市民連合がリレートーク開く

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は6月11日、「市民がつくる新しい政治」リレートークを行いました。

　各分野から10人が発言。安全保障法制に反対する学者の会の大沢真理さんは、「アベノミクスは『アベコベノミクス』だ。政権成立後、実質賃金は下がり続け、大企業減税を進める一方、一般世帯の負担を増やし続けている」と指摘。

　安保関連法に反対するママの会のメンバーで保育士の町田ひろみさんは「保育も安保も問題の根っこは一緒。命を守ることにつながっている。そしてそれは憲法を守ることだ」と話しました。

　ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の高野千春さんは「今の政治がおかしいと思っていても、何をしたら良いのか分からない人が多い。自分もそうだったが、『政治の問題は自分のこと』という意識を持つようになって変わった。1人1人が少しでもできることをやって、つながっていけば、政治は変えることができるし、その影響力は計り知れない」と呼びかけました。

　また、竹内彰志弁護士が公職選挙法について解説し、ＳＥＡＬＤｓの千葉泰真さんが、新しい選挙のイメージ戦略などについて報告しました。

川内原発は即時停止を

原発をなくす全国連絡会

経産省に抗議・要請行動

　経産省本館前での抗議行動では、全労連、全国商工団体連合会、原水爆禁止日本協議会、新日本婦人の会の代表者が、力強く訴えました。

　全労連の盛本達也さんは、「震源地が熊本だけでなく、大分県など広範囲に広がり、気象庁も余震に注意を呼びかけているなかで、福島第一原発のような事故が絶対に怒らない保証はどこにもない。このまま川内原発を稼働し続けるのは、住民の命と安全を無視している」と強く批判。「原発がなくても電力が足りているのは、この2年間が証明している。参院選で、原発依存と輸出にしがみつく安倍政権を、市民の力で少数派に追い込んでいこう」と、呼びかけました。

　抗議行動の後、代表者が経産省の担当者に面会し、「川内原発の即時停止を求める要請書」を手渡しました。