いよいよ参院選
TPPストップへ絶好の機会
国民が野党と手を結べば
政治も農政も変えられる
いよいよ参議院選挙です(6月22日公示、7月10日投票)。通常国会でTPP承認を断念に追い込んだ私たちの運動の成果を、TPP批准阻止へとつなげる絶好の機会です。
安倍政権はこの3年半、平和と農業、国民生活を徹底して破壊する道を突き進んできました。
日本を戦争する国にする安保法制=戦争法の成立強行、消費税率8%への増税による経済失政、農業や国民生活に重大な影響を与えるTPPの合意、県民の意思を無視した沖縄新基地建設、原発事故の教訓を生かさず賠償を打ち切って進める原発再稼働など、民意を無視した強権政治そのものです。
農業では、第2次安倍政権の発足後に暴落した米価、地域農業と食料の安定供給を危機に追い込む農業・農協つぶしなど、食料自給率向上に背を向け、農家の経営を破壞し続けてきました。
こうしたなかで、TPPでは、野党と国民、農家が手を携えて運動を続けてきた結果、通常国会で批准断念に追い込みました。
|
「TPPストップ!」「米を守れ!」と開かれたトラクターデモ=2015年9月29日 |
TPPへの怒りは、農村の現場でも吹き荒れ、青森、秋田、岩手、山形、宮城、長野、高知などで農協の政治団体である農政連が自主投票を決めています。
さらに、32の1人区すべてで野党統一候補が実現し、安倍政権の暴走を止める基盤がつくられました。国政選挙での野党共闘は初めてのことです。
野党4党が確認した参院選に向けての「共通政策」に、「TPP押しつけなどの強権政治に反対すること」も盛り込まれました。
野党が結束し、市民と手を結べば、政治も農政も変えられる――。参議院選挙で野党を勝利させ、与党を少数に追い込めば、TPPをストップする展望が確実に開かれます。
国の主権を投げ出すTPP
農家をバカにする売国農政
宮城県農協中央会元会長
木村春雄さん(75)=大崎市在住=
安倍首相は、アメリカ言いなりで戦争をする国をめざしています。戦争法を強行し、沖縄の基地返還を求めず、オスプレイ配備に応じたことにもその姿勢が現れています。
さらに安倍首相は、“一党独裁”ならぬ、ヒトラーばりの“一人独裁”で、与党の多数をたのんで改憲をはじめ悪政を一気に推し進めようとしています。
アメリカ追随の姿勢は、農業でも同様です。郵政の次は農協だとして、準組合員の利用制限や、営利追求化など、農協の商社化、解体を進めています。
TPPと大規模化を進め、米はアメリカ、オーストラリアなどから買えばよいという、国の主権を投げ出す政策は、売国農政そのもので農家をばかにしています。
こうしたなかで、相変わらず農協が与党を応援するなどということは理解に苦しみます。なぜ黙っているのか、もっと真剣に考えろと言いたい。
参議院選挙で、やりたい放題の安倍・自公政権の過半数を絶対に許してはなりません。与党を少数に追い込むためにも野党共闘を実らせ、野党を絶対に勝利させなければなりません。
あきれるばかりの安倍政権
大義は我々に、必ず勝とう
福岡県うきは市の果樹農家
佐々木裕記さん(26)
熊本地震の支援活動ではメディアの情報と実態の乖離(かいり)が目につきました。物資も足りているところと足りないところの差があり、個々の事情も違う中で、支援の在り方の難しさを実感。現地の人との信頼関係を築くことが一番重要と痛感しました。
いま安倍政権がやっている政治は本当にひどい。国民の意見を無視してアメリカのいいなりです。平気でうそをついてなんとも思わない。都合が悪くなれば、「国会決議は守った」などとごまかすなど、あきれるばかりです。「自分たちさえよければ、それでいい」という姿勢がありありと見えます。
こういう政治の中、若者たちが元気です。地元の革新懇でも若いメンバーが毎週のように集まって会議を持つなど活発に活動しています。
今回の選挙は、今まで政治に関心がなかった人たちが、「安倍政権のやり方はおかしい!」と声をあげていて、これまでとは絶対に違った選挙になると思っています。
これまで以上に感じる1票の重みを大切にし、「大義はわれわれにある。必ず勝つ」という意気込みで選挙に臨みたいです。
(新聞「農民」2016.6.20付)
|