暴走続ける安倍内閣糾弾

3団体　会期中最後の国会前行動

　5月25日、今国会の会期中では最後となる、国民大運動実行委員と中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会による定例の国会前行動が行われ、300人以上が参加しました。

　日本共産党の宮本岳志衆院議員が国会報告。安倍政権が、実態は盗聴野放し法案である刑事訴訟法「改正」を強行するなど、暴走を続けている一方、「国民の声が国会を動かした」と強調。野党が「来年4月の消費税増税は少なくとも延期すべき」という点で合意し、民進党が法案を提出したことが報告されました。

　各界からの発言では、全労連の長尾ゆり副議長が沖縄の米軍属による女性殺害事件に怒りを表明するとともに「戦争は人を鬼に変え、女性の尊厳を傷つける」と訴え、2000万人署名の取り組みへの奮闘を誓うなど、力強い決意表明が相次ぎました。

ＧＭ食品食べ続けて20年
反対運動で危険性を告発

遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン

　農民連の齋藤敏之常任委員が「農民運動での遺伝子組み換え食品反対の20年」のテーマで報告。千葉県船橋市で農業を営む齊藤さんは、除草剤ラウンドアップが登場したときの宣伝文句「環境に優しい・100％生分解性・土に残留しない」を信じて使い続けた結果、田んぼの畦を支えていた根が枯れ、5年で畦が崩れやすくなったことを振り返りました。

　農民連が1996年に輸入農産物・加工食品に対抗して、安全性を検証する立場から食品分析センターを設立した経緯を述べ、中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬や学校給食パンの農薬検出、2011年の福島原発事故による放射能検査、コーンスナック菓子の遺伝子組み換え検査などの成果を紹介しました。

　最後に、「ＧＭ食品を食べ始めてから20年。動物実験などでその危険性が告発され続けている。その下で、せめて表示はしてほしいというのが消費者、農民の願い。厳格な表示制度を求めるためにも、分析センターの検査運動にご協力を」と呼びかけました。

　キャンペーンの天笠啓祐代表は、「遺伝子組み換え作物・食品の20年」について、年表を作成し、振り返りました。

参加者と討論する（左から）天笠さん、齋藤さん

　1995年にＷＴＯ（世界貿易機関）体制が始まり、翌年にキャンペーンが設立されました。食品表示を求める運動や遺伝子組み換え原料を使わないことを企業に求める運動などを継続的に行い、ＧＭ食品表示の一部実現、2005年に北海道で自治体として初のＧＭ作物栽培規制条例が制定されたことなどを振り返り、「ＧＭ食品表示を求める署名やナタネの自生調査活動に引き続き取り組んでいこう」と訴えました。