安倍内閣は今すぐ退陣
参院選は野党の勝利を

総がかり行動
国会前4800人力強いコール

　「安倍内閣は今すぐ退陣！」「参院選は野党の勝利！」――。力強いコールで始まった集会。

「参院選の勝利で安倍内閣は退陣を」とコールが響いた国会前＝5月19日

　1200万人分の「戦争法廃止」署名を受け取った野党各党の代表が次々とマイクを握り、決意を述べました。

　社民党の吉田忠智党首は、「市民のみなさんの声を受け止め、野党共闘に力を尽くします」と声を張り上げ、日本共産党の志位和夫委員長は、「野党と市民の共闘が実現したのは初めてのこと。市民のみなさんの後押しがあったからだ。国政選挙で与党を少数に追い込み、野党の勝利を」と呼びかけました。

　民進党の小川敏夫参院議員は、他の野党と手を結んで共闘を前進させる決意を語りました。

　集会では、沖縄で起きた、米軍嘉手納基地で軍属として働く元海兵隊員が関与している女性殺害事件についても怒りの声があがりました。沖縄県選出の糸数慶子参院議員は、「痛ましい事件で言葉もでない。沖縄はいつまで基地に苦しめられるのか。新基地建設を阻止し、戦争につながるすべてのものに反対していく」と述べました。

　沖縄の基地反対グループの団体も2人が「全国の運動と連帯して、沖縄から基地をなくす運動を広げよう」と訴えました。

ＴＰＰ批准なんとしても阻止

県として政府に要請を

愛知　10団体が県に訴え

　内容は、様々な不安を抱える県民への情報の開示、県内農林水産業への影響の試算、食の安全対策への影響、ＩＳＤ（投資家対国家紛争解決）条項による影響など6項目について行いました。

　県の担当者は、農林水産業への影響試算について、「国と同じ条件で試算を出しても過小評価された数字しか出ず、誤解を与えることになる」と述べ、国の試算のでたらめさが浮き彫りになりました。食の安全対策や地場農産物の利用については、「現行法で守られる」との認識で、改めて情報開示の重要さを実感しました。

　要請に参加した愛知農民連の中島義雄副会長は、「すでに米価は生産費を割っており、ＴＰＰでの輸入枠の拡大に多くの米農家は不安を抱えている、ＴＰＰは批准しないよう国に要請し、家族経営が守られるよう対策を進めてほしい」と訴えました。

　交渉のあとは、参加者で県庁前での宣伝署名行動を行いました。