熊本地震復旧で
農水省に緊急要請

農民連

営農継続　建物再建　負担軽減　…
国の責任で特別な支援策を

　冒頭、笹渡副会長が「地震による被害は深刻で広域にわたっている。営農の維持、継続ができるよう従来の枠を超えた支援策をとってほしい」と訴えました。農水省は5月9日に出した「農林漁業者への支援対策」に沿って支援を進めていくことを説明しました。

写真を示して被害の状況を訴える笹渕会長（こちら向き右から3人目）

　農業関連施設の復旧については、被災者負担を軽減するための施策を要求。農水省は「老朽化した施設も対象に再建できるように検討中。補正予算で対応したい」と答えました。作付け困難地域への特別の支援策では、水田復旧等の災害査定前着工についても補助の対象になり、水稲がつくれない場合、大豆やソバへの転作により経営所得安定対策等が受けられることを紹介しました。

　納屋やハウスの倒壊、農機具の破損などの被害などへの再建支援策については、「過去に例のない自然災害であれば国として支援する必要がある。被災農業者向け経営体育成支援事業を発動し、修繕や再取得に助成する。また、一昨年の豪雪災害で国の補助率を10分の3から2分の1に引き上げたことから、今回も引き上げを検討している」と答えました。

　笹渕会長は、被災地で6回にわたって自ら聞き取った農家の切実な声を伝えながら、20数項目にわたる要請を示して早急な対策を求めました。