TPP気を緩めず必ず批准阻止署名に、宣伝に、学習に
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地元選出議員事務所に要請する目黒さん(左から2人目)ら=4月7日 |
群馬県はTPPによる農業への影響額を、国の試算法にならって当初の1割以下に引き下げ、県議会は、農民連提出の「TPPに関する請願」を再三不採択にしています。12日に懇談した農協県中央会のスタンスは相変わらず「国会決議を守れ」であり、「TPP県ネット」の再開は参加団体の温度差が大きく困難という姿勢です。
TPP交渉差止・違憲訴訟弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、「1%のために99%の国民が犠牲になるのがTPP。また、TPPによって国家のしくみが変わってしまう」と述べ、「国民主権から外国投資家主権に。基本的人権の尊重から国際経済活動の尊重へと日本国憲法が書き換えられてしまうのがTPPである」と訴えました。
愛知県保険医協会副理事長の板津慶幸医師は、「TPP参加で医療はどうなる」と題して医療分野での問題点を報告。「医療保険制度も将来の協議対象であり、医療のアメリカ化=営利産業化が強まる。アメリカの保険会社にとって日本の国民皆保険制度は『非関税障壁』。自由診療が拡大すれば、医療費の患者負担がばく大になる」と指摘しました。
農民連の真嶋良孝副会長は「TPP暴走列車ストップ」と題し、安倍政権が黒塗りの資料しか提出せず、秘密主義でTPP批准を推し進めようとしていると指摘。米の特別輸入枠8万トンの設定に対する「TPPによる輸入拡大分と同量の国産米を備蓄するから大丈夫」という政府のまやかしを批判しました。
フォーラムは、「TPPは日本の主権を多国籍企業に売り渡すものであり、批准阻止のたたかいはこれからだ」とするアピール文を採択しました。また、後日愛知県に対し、要請を行います。
[2016年5月]
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