「農民」記事データベース20160516-1213-05

TPP気を緩めず必ず批准阻止

署名に、宣伝に、学習に
群馬5団体 共同の運動引き続き

関連/阻止のたたかいこれから


 TPP国会批准をめぐる情勢が緊迫する中、東京・国会周辺で行われた3・30行動にともに参加した県労会議の安藤哲雄事務局長のリードで、4月1日、5団体(県労、民医連、新日本婦人の会、群商連、農民連)で「TPP県内運動協議」を行ってから、運動が急展開しています。

 群馬大運動を緊急に呼びかけ

 早速、署名の推進、特別委員と地元選出議員50人へのファクス要請、地元事務所要請(7日)、宣伝行動(17日、高崎駅)、内田聖子さん(アジア太平洋資料センター)を講師に緊急学習集会の開催(25日、前橋市)を決め、諸団体等へ「TPPを批准させない!群馬大運動」を呼びかけました。

 この中で「TPPは人権や主権さえ脅かす極めて危険なもの」と指摘し、「急速に高まっている野党と市民共闘の安倍暴走政治ストップの流れに、TPP国会批准阻止の運動を大きく合流させて必ず批准を阻止しよう」と訴えています。

 宣伝行動は1時間でチラシ、リーフ約300部を配布し、署名50人分が集まりました。関心が薄い中でも署名に応じた青年は「心配ですね。これを機に勉強します」と話していました。

 学習集会は平日の夜の開催でしたが80人が参加し、議員地元秘書の顔も見えました。「今国会見送りほぼ確実」という状況を歓迎し、気を緩めず必ず廃案に持ち込むことを確認し合いました。

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地元選出議員事務所に要請する目黒さん(左から2人目)ら=4月7日

 群馬県はTPPによる農業への影響額を、国の試算法にならって当初の1割以下に引き下げ、県議会は、農民連提出の「TPPに関する請願」を再三不採択にしています。12日に懇談した農協県中央会のスタンスは相変わらず「国会決議を守れ」であり、「TPP県ネット」の再開は参加団体の温度差が大きく困難という姿勢です。

 保守王国で野党の統一候補実現

 一方、保守王国・群馬でも、参院選挙区での市民と野党の統一候補が決まり、TPPも6項目の共闘協定に加わりました。選挙勝利と県食健連の再開も視野に、共同の運動を発展させていきたいです。
(群馬農民連 目黒奈美子)


阻止のたたかいこれから

愛知10団体がフォーラム

 愛知農民連、食農健など10団体が共催して4月17日、名古屋市労働会館で「TPP批准阻止・あいちフォーラム」が開催されました。

 真嶋副会長講師

 3人の講師を招き各分野からTPPの問題点の報告がありました。

 TPP交渉差止・違憲訴訟弁護団共同代表の岩月浩二弁護士は、「1%のために99%の国民が犠牲になるのがTPP。また、TPPによって国家のしくみが変わってしまう」と述べ、「国民主権から外国投資家主権に。基本的人権の尊重から国際経済活動の尊重へと日本国憲法が書き換えられてしまうのがTPPである」と訴えました。

 愛知県保険医協会副理事長の板津慶幸医師は、「TPP参加で医療はどうなる」と題して医療分野での問題点を報告。「医療保険制度も将来の協議対象であり、医療のアメリカ化=営利産業化が強まる。アメリカの保険会社にとって日本の国民皆保険制度は『非関税障壁』。自由診療が拡大すれば、医療費の患者負担がばく大になる」と指摘しました。

 農民連の真嶋良孝副会長は「TPP暴走列車ストップ」と題し、安倍政権が黒塗りの資料しか提出せず、秘密主義でTPP批准を推し進めようとしていると指摘。米の特別輸入枠8万トンの設定に対する「TPPによる輸入拡大分と同量の国産米を備蓄するから大丈夫」という政府のまやかしを批判しました。

 フォーラムは、「TPPは日本の主権を多国籍企業に売り渡すものであり、批准阻止のたたかいはこれからだ」とするアピール文を採択しました。また、後日愛知県に対し、要請を行います。

(愛知農民連 税田美樹)

(新聞「農民」2016.5.16付)
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2016年5月

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