「農民」記事データベース20160502-1212-08

国会はTPP批准するな

印旛沼土地改良区が決議

関連/“TPPと日本の農業”テーマに科学者会議が研修会開く


千葉

 千葉県の印旛沼土地改良区総代会は3月29日に「TPP協定の国会批准をしないことを求める決議」を採択しました。提案者は、千葉県農民連副会長の竹尾忠雄さん(酒々井町)。

 決議は、TPP協定について、「米麦での輸入枠の拡大、牛・豚肉での関税引き下げなど重要農産品5品目全てで大幅な譲歩をおこなっている」と批判しています。

 また、土地改良区では、施設の更新のための事業が進められているなか、「主食用米を7万8400トン輸入し、コメ過剰の現状で米価の暴落にいっそう拍車をかけ、生産現場は、不安と怒りが広がっている」と述べています。

 提案者の竹尾さんは、「米価暴落でたいへんななかで、TPPなど考えられない。30日には、この決議をもって、地元選出の国会議員を訪問しました。なんとしても批准を阻止したい」と話しています。


“TPPと日本の農業”テーマに
科学者会議が研修会開く

埼玉農民連の立石会長が講師

 日本科学者会議の食糧問題研究委員会は4月9日、研究例会を開きました。今回のテーマは「TPPと日本の農業問題」。講師は埼玉農民連の立石昌義会長が行いました。

 立石さんは埼玉農業の現状を紹介しながらTPPが与える影響を解説。輸入麦の政府売渡価格に上乗せされるマークアップの45%削減で二毛作の米麦両方の生産が危うくなること、野菜の関税撤廃による価格の乱高下などとともに、立石さんの研究テーマであった腸内細菌にも注目し、「輸入食品の増加で日本人の腸内細菌のバランスがどうなるかも心配」などの懸念が示されました。

 講演後の討論では、「JAはどういう対策を打ち出しているのか」「生協としての対応はどうなっているのか」「ただ食品が安くなればいい問題ではない。TPPの持つ構造的な問題をもっと宣伝しないと」など時間いっぱいまでさまざまな意見が交わされました。

(新聞「農民」2016.5.2付)
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2016年5月

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