山形　庄内産直センター　東電に賠償請求

原発は安全な食糧得る権利侵害

横浜の保育園の代表者も参加

　山形県の庄内産直センターは3月21日、6回目となる東京電力賠償請求を行いました。東電から4人、産直センターから19人、横浜市の戸塚みどり保育園から松本恵美子先生が参加しました。

　今回は、27年産の米・山菜を含む放射能分析費用と検体代・送料、それにかかる事務所経費、原発事故以来続く納入キャンセル分の逸失利益として合計で169万円を賠償請求しました。

　菅井巌組合長が賠償行動の趣意書を手渡し、「生産者と消費者の安心と信頼を壊したことが賠償の要であり、国民全員が安全な食糧を得る権利を侵害された被害者だ」と伝えました。

趣意書を手渡す菅井組合長（右）

　松本先生からは「初めて子どもたちが口にする重湯は、できるだけ安全で安心して食べられるものを与えたいという願っています。こうした私たち消費者の願いが“わがまま”なことであり、検査が必要ないというのならそう言ってほしい。国や東電がどのようにして食の安全を守ろうとしているのか疑問だ」と発言しました。

　渡部正一副組合長は「加害者が賠償の線引きをすること自体がおかしい。国が主導して原子力損害賠償法を見直し、憲法を変えることで賠償の範囲を狭めようとさえしている」と批判しました。

　東京電力は、「本社へ伝える」との回答に終始。原発事故から5年が経過しても事故対応は不十分で、国や東電が事故の当事者である自覚が全く感じられず改めて憤りを覚えた賠償行動でした。