消費税増税許さない

各界連が東京都内でシンポ

署名2万提出、累計1000万に

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が主催者を代表してあいさつし、日本は社会保障費の対ＧＤＰ比が他の先進国に比べ10％ほど低いことを紹介しながら、「国民の生活再建に何が必要か真剣に考えるときにきている」と訴えました。

　くらし、貧困、安保法制との関連など各分野から報告。湖東京至税理士は「軽減税率」についてヨーロッパの事例も触れながら「8％に据え置きだからダメだという問題ではない。実態は特定の業界の補助金となってしまう」と話し、「消費者対策としてはナンセンスだ」と指摘しました。

　このシンポでは約2万人分の消費増税中止を求める署名などが提出され、2010年8月以降の累計で約1000万人分に達したことが報告されました。

署名を受け取る日本共産党の宮本徹（中央）、真島省三（左）両衆院議員