マイナンバー制度
導入でトラブル発生

国民に不安と反対の声大きく

ＪＡ共済が誤った運用…
記載・申請は義務ではない

　こうしたなか、政府としては「記入・申請をお願いします」（税務署で来年の申告書にマイナンバー記入欄新設）と、任意での申請を求めているのに対し、農協などが「義務」だとして、ナンバーの申告を要求して、トラブルになっています。

　税金申告勉強会で、参加した組合員さんが「ＪＡ個人年金の支払いに、マイナンバーの申請をしてもらわないと、支払いをしませんと言われて困っている」との相談がありました。職員に問い合わせたところ「税務署からの指導で、マイナンバーの申請がない場合は支払いをしないことになった」との説明でした。

　私は、3月22日に農協まで出向き、説明を求めました。まず「税務署の指導であれば口頭ではなく文章があるはずだからそれをコピーしてください」とお願いしました。

　すると税務署ではなく、ＪＡ共済からの文書（写真）が示されました。それには「ＪＡ共済では、共済金等のお支払いの際に一定の条件を満たす場合、税務署に支払調書を提出することがありますが、当制度の導入により、法律上支払調書にマイナンバーを記載することが義務付けられました」として、支払いを求めたと説明します。

　マイナンバー制度は1月から施行されましたが、法律では罰則規定はなく、「農協で年金をストップするという罰則を新設したのか？」と窓口で問いただしました。

　すると、金融部長があわてて出てきて「ごめんなさい。強制ではありません。本人が拒否された場合は、他の物で本人確認ができれば支払うようになっています」と平身低頭でした。全職員に徹定するように求めて終わりましたが。会員さんは不満がまだ残っているようでした。

　本記事のような誤った運用がありましたら、農民連本部まで情報をお寄せください。