農民連青年部が農水省交渉
未来担う若い農家の声反映し
希望の持てる農政の実現を
農民連青年部は農水省との交渉を3月29日に行い、9人が参加。約1時間にわたって担当者と意見交換を行いました。
植田修部長(京都)は冒頭のあいさつで「これから20年、30年と生産を担っていく若い農家の生の声を、ぜひ農政に反映させてほしい」と訴えました。
青年部の役員がそれぞれの地域で出ている課題を持ち寄り、農水省に要請。平間徹也副部長(宮城)は、2年前の大雪でハウスの倒壊にあった農家が今年の大雪で再度倒壊して苦悩している現状を訴え、「どうしても再建ができない場合は、市町村の判断で交付金を返還しなくてもよい措置がある」との回答を引き出しました。
また米価問題で「米の消費が減っているにもかかわらずミニマムアクセス米を輸入するのはどういうことか」と問いただし、担当者が「需要減から見るとミスマッチではある」と発言する一幕もありました。
湯本真理子副部長(長野)は鳥獣被害対策について「パトロールに市町村の公用車を使わせてもらうことはできないのか」と質問。農水省の回答から実際に貸し出しや専用の車を市町村で用意しているケースがあることが判明しました。
そのほかにも農地中間管理機構の運用や、青年就農給付金、新規就農者の住宅補助など多彩な要求を行いました。
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前列右から青年部の湯本さん、植田さん、平間さん |
終了後には「知らなかった情報がわかり、地元に戻って伝えたい」「役に立つ回答が引き出せた。この積み重ねが農政を変えていくと実感」など、さらなる取り組みへ意欲的な感想が出され、今後も定期的に行うことを確認しました。
(新聞「農民」2016.4.11付)
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