「農民」記事データベース20160321-1206-10

旬の味


 東電福島第一原発事故から5年となりました。事故の放射能により農地、山林、家屋などが汚染され、今でも10万人余りが避難を続けています。事故がもたらした惨状は、加害者である東電と政府が起こした史上最大にして最悪の公害として5年経った今日も苦悩をもたらし続けています▼政府と東電は、原発からの距離、放射線量の高低等により賠償額を差別し、分断が今日まで続き、さらには損害賠償の打ち切りまで打ち出しています▼また、被災3市町村の避難指示の解除がねらわれ、年間20ミリシーベルト以下であれば被害とみなされません。国内法では5・2ミリシーベルト以上は放射線管理区域とされ、一般の被ばく線量の限度は1ミリシーベルト以下となっています▼この基準で判断されれば、「被害はない、賠償は該当しない」として、原発事故は「終わった」ものとして要望や要求ができなくなる可能性があります。このような20ミリシーベルト受忍論の押し付けに対し、「ノー」の声をあげることが緊急の課題です。

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(新聞「農民」2016.3.21付)
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2016年3月

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