福島切り捨て許さない
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原発事故から5年を討論しました |
日本共産党の志位和夫委員長は「福島切り捨て政治は、原発固執の政治と一体のものだ」と述べ、「被災者支援と一体で原発ゼロの日本をつくろう」と呼びかけました。
「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の服部浩幸原告団事務局長、福島県内の全原発の廃炉を求める会の広田次男弁護士が発言し、県農民連の根本敬会長は「東電は黒字にも関わらず、賠償は打ち切ろうとしている。福島切り捨ては被害者への侮蔑そのもの。私たちは犠牲者では終わらない。次の世代への責任を果たすまでたたかう」と訴えました。
内田さんは、TPP交渉の現地で企業が自国の外交官に対して注文をつけている(指示を出す)、甘利明元大臣は何日もの間、他国と会談する予定がなかったなどのエピソードを交えてお話ししました。
講演する内田聖子さん |
TPP交渉は、貿易関税だけがクローズアップされてきました。しかし、金融や保険、食の安全に関わる検疫・税関の規制緩和など暮らしの分野にも影響が出ます。ISD(投資家対国家紛争解決)条項については、いくつもの事例をあげ、企業や個人投資家が国家を訴えるという「主権や文化」が脅かされる危険性を指摘しました。
講演後には、食品添加物、遺伝子組み換え食品、労働問題などについて意見交換をしました。
[2016年3月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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