「農民」記事データベース20160321-1206-04

福島切り捨て許さない
原発ゼロまでたたかう

関連/TPPの問題点・危険性・影響は?


全国革新懇・福島県革新懇
二本松市でシンポ開く

 全国革新懇と福島県革新懇は3月6日、東京電力福島原発事故から5年を迎える被災地の現状や原発ゼロへの展望を考え合うシンポジウム「原発ゼロをめざして今、福島から―あの日から5年」を二本松市で開きました。全国から721人が参加し、席が足りなくなるほど盛況でした。

 シンポジウムでは、原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也氏、社会福祉法人・希望の杜福祉会結いの里(楢葉町)の早川千枝子施設長、福島で被ばく実態の調査・相談活動を続けている立命館大学名誉教授の安斎育郎氏が報告しました。

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原発事故から5年を討論しました

 日本共産党の志位和夫委員長は「福島切り捨て政治は、原発固執の政治と一体のものだ」と述べ、「被災者支援と一体で原発ゼロの日本をつくろう」と呼びかけました。

 「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の服部浩幸原告団事務局長、福島県内の全原発の廃炉を求める会の広田次男弁護士が発言し、県農民連の根本敬会長は「東電は黒字にも関わらず、賠償は打ち切ろうとしている。福島切り捨ては被害者への侮蔑そのもの。私たちは犠牲者では終わらない。次の世代への責任を果たすまでたたかう」と訴えました。


TPPの問題点・危険性・影響は?

石川県連絡会

内田さんの講演きき意見交換

 石川農民連も参加する「TPP参加に反対する石川県連絡会」主催の「TPPについて学ぶ学習・講演会」が2月27日に金沢市内で開催されました。アジア太平洋資料センター(PARC)の内田聖子事務局長が「TPP協定の内容と今後―私たちの暮らしに迫る危機―」と題して講演。約70人の参加者がTPPの問題点、危険性、生活への影響などについて学びました。

 内田さんは、TPP交渉の現地で企業が自国の外交官に対して注文をつけている(指示を出す)、甘利明元大臣は何日もの間、他国と会談する予定がなかったなどのエピソードを交えてお話ししました。

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講演する内田聖子さん

 TPP交渉は、貿易関税だけがクローズアップされてきました。しかし、金融や保険、食の安全に関わる検疫・税関の規制緩和など暮らしの分野にも影響が出ます。ISD(投資家対国家紛争解決)条項については、いくつもの事例をあげ、企業や個人投資家が国家を訴えるという「主権や文化」が脅かされる危険性を指摘しました。

 講演後には、食品添加物、遺伝子組み換え食品、労働問題などについて意見交換をしました。

(「農民」石川県版から)

(新聞「農民」2016.3.21付)
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2016年3月

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