TPP反対・戦争法廃止へ世界の女性と手つなごう
3・8国際女性デー中央集会「廃止しよう!戦争法、取り戻そう!立憲主義 世界の女性と手をつなぎジェンダー平等へ!」――。2016年国際女性デー中央大会が3月8日、都内で開かれ、700人が集いました。
日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長が「平和であってこそ女性の人権が守られる。国際連帯を強め、平和とジェンダー平等の世界と日本を私たちの手でつくり上げましょう」と主催者あいさつしました。 国際婦人年連絡会の実生律子世話人、日本共産党の田村智子参院議員が連帯あいさつを行い、上智大学の中野晃一教授が「女性が立ち上がる時新しい民主主義が始まる」のテーマで講演しました。 その後、戦争法廃止2000万署名の取り組みの交流を各団体が行い、農民連は女性部の高橋マス子副部長が発言。「TPPは、食料も食の安全も壊し、貧富の格差をさらに広げる。TPPいらない!戦争法もいらない!」と訴えました。 最後に、「世界の女性と手をつなぎ、連帯と共同を大きく広げ、いのちとくらし、平和・民主主義を守り、ジェンダー平等を推進する政治、憲法がいきる社会の実現に力をつくしましょう」とするアピールを満場の拍手で採択。新日本婦人の会の笠井貴美代会長が「安倍政権を退陣に追い込み、新しい希望を私たちがつくり出そう」と閉会あいさつを行いました。
学習深めTPP批准阻止安倍政権許さない
「国民の食糧と健康を守る運動富山連絡会」(大橋国昭代表)は2月28日、富山市内でフォーラム「検証! TPP大筋合意」を開き、約70人が参加しました。 |
あいさつする大橋会長 |
アジア太平洋資料センター(PARC)の内田聖子事務局長は「TPP協定の内容と今後〜私たちの暮らしに迫る危機」と題する基調講演で、TPPの本質は「すべてのモノ・サービスに適用される徹底した市場化」であり、はじめに対策予算をつけ、内容もわからないまま4月にも批准するのは愚かな行為だと告発しました。またアトランタでの大筋合意は「中締め」のようなもので、最終目標は「関税ゼロ」「非関税障壁の撤廃」にあると報告しました。
参加者からは「農業だけでなく医療保険、食品添加物などにも及んでいることが理解できた」「アメリカ大統領候補がほとんど反対していても、財界ベッタリのアベは推進している。許せない!」など感想が出されました。
[2016年3月]
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