情勢変わる
共同してＴＰＰ阻止

消費税増税・戦争法廃止も
3団体が昼休み国会前行動

　国会会期中、国民大運動実行委員会など3団体で水曜日の昼休みに共催で取り組んでいる国会前集会が、3月2日に開かれ、約370人が参加しました。

　2016年度予算案が、3月1日に自民・公明両党の賛成多数で衆議院を通過し、参議院に送られました。日本共産党の塩川鉄也衆議院議員が国会報告し、「アベノミクスの破たんは明らか。不安定雇用者は増え、実質賃金は低下し、安倍政権が国民生活にもたらしたものは、悪循環だけだ。アベノミクスと消費税増税、そして戦争法の具体化をやめさせるため、国会の内外で力を合わせ、安倍政権を追い込んでいこう」と呼びかけました。

　農民連からは女性部事務局長の藤原麻子さんが決意表明しました。藤原さんは「ＴＰＰはもう決まったかのような宣伝が流されているが、ＴＰＰが日本の国会決議を守ったという安倍政権の主張は欺まん的で、とうてい許されるものではない。安倍政権は今国会での批准を狙っているが、地域からＴＰＰ反対の声が高まれば、来る参院選挙での野党共闘の動きとも相まって、国民世論を無視できなくなるだろう。情勢は変わってくる。みんなで止めよう、ＴＰＰ！」と、力強く訴えました。

力強く決意表明する藤原さん（左から2人目）