米消費拡大の取組みお互いに

農民連と農民連ふるさとネット
全米販訪れ和やかに懇談

　農民連と農民連ふるさとネットワークは2月26日、全国米穀販売事業共済協同組合（全米販、東京都中央区）を訪問し、国民の主食・米を守るための懇談と要請を行いました。全米販からは、木村良理事長、石原一郎常務理事、木下誠業務部長が応対し、農民連の白石淳一会長、ふるさとネットの湯川喜朗事務局長が出席しました。

懇談する全米販の（左から）木村理事長、石原常務、木下常務部長と農民連の（右から）白石会長、湯川事務局長

　冒頭、白石会長が、米価下落、ＴＰＰの推進で、米農家、稲作が存亡の危機にあることを述べたうえで、(1)学校給食での「完全米飯給食」の取り組みなど、「国民の主食・米を守る運動」を広げること、(2)米の需給調整に責任をもって取り組むことを政府に働きかけること、(3)米の生産・流通・消費に関わる政策提言など、可能な課題で共同すること――を要請しました。

　木村理事長は、米の需要が毎年8万トンずつ減少を続けていること、さらに、需要の減少に応じて生産を減少させることによる価格の調整について懸念を述べました。

　その後、白石会長が自らの稲作、農業について紹介し、湯川事務局長はふるさとネットの産直事業の説明を行うなど、和やかな雰囲気で懇談は進みました。

　木村理事長から「家で調理をしなくなっている。ここを変えることが大事」という指摘があり、米の消費拡大について意見交換しました。

　全米販として、米の魅力を発信するウェブマガジン「ごはん彩々」を開設していることが紹介され、「サイトのご利用、ご意見をぜひ」と提案がありました。

安倍政権打倒　ＴＰＰ阻止

官邸前アクション
案件の国会提出直前の行動

　国会議員では、日本共産党の紙智子参院議員があいさつ。「3月中旬に衆議院に設置される予定のＴＰＰ特別委員会で徹底的に追及し、問題点を暴いていきたい」と表明。ＴＰＰ反対の運動も安倍政権打倒のたたかいに合流し、「ＴＰＰを阻止し、批准させない国民的運動を広げよう」と呼びかけました。

ＴＰＰの危険性を訴えたママデモのメンバー

　農民連の齋藤敏之常任委員もマイクを握り、「遺伝子組み換えで殺虫性のＢｔ作物は、作物のなかに農薬の毒性が入り込んだものであり、人間にも健康に影響が出ている。農薬の残留基準が緩められている。日本を農薬大国にするＴＰＰは阻止しよう」と訴えました｡