茨城　総がかり取手行動

党派・立場超え18団体700人賛同

2000万署名達成へ農民連も全力！

　以後、7月から毎月1回のペースで集会やデモ、学習会を行ってきました。実行委員会は18の賛同団体（県南農民組合も加入）で構成され、賛同者は現在までで約700人が集まりました。

　9月19日の法案強行後、「戦争法廃止・安倍内閣退陣」に切り替え、戦争法廃止までを継続してたたかうことを決めました。県南農民組合は、ＴＰＰ撤退を訴えながら、この運動に積極的に参加しています。

　戦争法廃止署名取手で目標2万

小沢教授を迎えて行われた講演会

　小沢教授は、「安保関連法がいかにひどいものか、もっと多くの人に知らせなければならない」と、地域での行動の重要性を訴えました。

　いま実行委員会が一番力を入れているのは、戦争法廃止を求める2000万署名です。取手で2万人分を目標に、駅頭で、地域に入って、友人に頼んで等、戦争法の廃止を求めて全力で取り組んでいます。今後は、野党共闘をすすめる集会が、この地域でできないかと模索しています。

集会後は市内をデモ行進しました

2000万署名推進へ力強い決意

共同センター・各地の運動を交流

野党共同はタイムリー
戦争法廃止に大きなうねり

　全日本民医連の岸本啓介事務局長が「今日の集会を跳躍台として、さらに2000万署名を進めよう」と主催者あいさつしました。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員が国会情勢を報告。5野党が安保法廃止法案を提出することに合意したことなどを紹介しながら、「2000万署名は野党が共同していくために決定的な役割を果たしている」と激励しました。

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の佐藤学・東京大学名誉教授が来賓あいさつを行い、野党の共闘が実現したことについて、(1)新しい市民革命がつくられる(2)市民団体も統一した(3)院外と院内も結び合っている――ことが証明されたと評価しました。

　学習は、名古屋大学の森英樹名誉教授が「日本国憲法の底力―改憲を許さず戦争をさせない道を展望する」のテーマで講演しました。

　森氏は、戦争法成立を強行した政府・与党を窮地に追い込んだ昨年の運動を振り返りながら、今後のたたかいの展望として、参議院採決の無効・やり直し要求をはじめ、戦争法廃止・閣議決定の撤回を求め、「7月の参院選で自民党を大敗させ、安倍政権の退陣を迫ろう」と呼びかけました。

講演する森名誉教授

　その後、17人が発言し、各地の運動を交流。2000万署名をやり遂げる力強い決意が語られました。

　最後に、新日本婦人の会の笠井貴美代会長が「野党が共同することで、非常にタイムリーな集会になった。女性や青年らをさらに結集し、運動を広げよう」と閉会あいさつをしました。