安倍政権ノー　1万人の怒り

2・14集会と大行進
渋谷　繁華街でアピール

　「民主主義を取り戻せ！」「戦争させるな！」と、安倍政権ノーの集会と大行進が2月14日に東京・代々木公園で行われ、集会には4000人、行進は1万人に参加者が膨らみました。

　事務局団体の一つ、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが「安倍政権は立憲主義を無視して独裁政治を行っている戦後最悪の内閣。退陣を迫ろう」と開会あいさつをしました。

　上智大学教授の中野晃一さんは「原発、ＴＰＰ、社会保障、安保法制、消費税、沖縄などに共通の根っこがある。個人の尊厳を踏みにじる安倍政権にノーを」と呼びかけました。

　立教大学教授で精神科医の香山リカさんは「静かな生活を奪う安倍内閣を変え、希望を取り戻そう」と訴えました。

　壇上には、野党5党の代表が並び、民主党、社民党、共産党、生活の党、維新の会の代表が連帯のあいさつ。5氏のあいさつが終わると、聴衆から「野党は共闘」のコールがあちらこちらから沸き起こりました。

　参加者は、渋谷駅を通って、買い物客らでにぎわう繁華街を行進し、「安倍政治はノー」とアピールしました。

「安倍政権はノー！」と声をあげる参加者

2000万署名やりとげよう

3団体が国会院内外集会

　全日本民医連の山本淑子事務局次長が主催者を代表して「2000万署名は国民の声を目に見える形にするもの。何としてもやり遂げよう」とあいさつ。自治労連、民青同盟、全商連などの各界からも決意表明が行われました。

　行動に続けて、参議院議員会館で「安倍政権打倒！　戦争法廃止、国民要求実現2・17院内集会」が開催されました。国会情勢報告のあと、不公正税制をただす会事務局長の荒川俊之税理士が講演。安倍政権の進めている税制大綱の問題点を解説し、税制を応分負担に改めれば、消費税なしで税制再建も可能であることを示しました。

　また、全商連からは3・11重税反対行動の呼びかけが、全日本年金者組合からは年金削減差し止め裁判の報告が行われました。

　国会前行動には真島省三衆院議員、院内集会には井上哲士参院議員（ともに日本共産党）が参加しました。