TPPで食品表示に不安表示の問題点探る学習会
グローバルネットワークNPO法人食品安全グローバルネットワークは1月21日、「TPPでどうなる食品表示」のテーマで院内学習会を開き、市民、消費者をはじめ、国会議員らが参加しました。
同ネットワークの伊藤譽志男会長(元国立医薬品食品衛生研究所食品試験部長)が開会のあいさつをしました。 名古屋市立大学の奥山治美名誉教授は、「油糧種子の安全性と食品表示」のテーマで報告。 日本の油糧種子の主な輸入先が、大豆でアメリカ、ナタネでカナダである点をあげ、TPPで、輸出国の利益が、消費者の安全性を脅かす危険性を指摘しました。 全国農業協同組合連合会(JA全農)の立石幸一・食品品質・表示管理コンプライアンス部長は、「原料原産地表示は本来、TPPを進めるための対策ではなく、消費者の自主的な選択の機会が確保され、必要な情報が提供されるべきであるとする食品表示法の基本理念に沿って実施されるべきだ」と述べました。 同ネットワークの中村幹雄事務局長(鈴鹿医療科学大学薬学部客員教授)は、食品添加物や、アレルゲンの表示などについて報告しました。 TPP「大筋合意」で示された合意文書(案)には、「食品表示はコーデックス委員会で定める」との記載があるものの、コーデックスの日本の食品表示基準との間に、アレルゲンの表示義務の範囲と、食品の原材料と添加物を区別するかどうかなどの齟齬(そご)があることを指摘。「コーデックス基準は、国際貿易の円滑化が目的であって、消費者の保護や権利の擁護が目的ではない。食品の安全の確保、消費者の権利の確保の観点から考えるべきだ」と語りました。
(新聞「農民」2016.2.15付)
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[2016年2月]
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