全ＧＭ食品に表示義務を

3団体　政府に署名13万8千を提出

　遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会は1月27日、衆院第二議員会館で「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める署名提出院内報告会」を開きました。

　同署名は、(1)すべての遺伝子組み換え食品・飼料への表示の義務化を求めます(2)意図しない混入率はＥＵ（欧州連合）並みの0・9％未満へと厳格化してください―の2項目を要求しています。昨年8月から取り組まれ、半年の間に13万6595人分、インターネット署名が2222人分寄せられました。

　山のように積み上げられた署名は、「消費者及び食品安全担当大臣」あてに提出され、担当者が「表示の見直しを検討しています。みなさんのご意見も参考にしたい」と受け取りました。

消費者庁の担当者（右）に署名を手渡す市民団体の代表ら

　ルナ・オーガニック・インスティテュートの安田美絵さんが、現行の表示の問題点を説明し、「ＴＰＰで表示内容が今よりも後退するおそれがある。ＴＰＰ反対の運動も同時に進めよう」と訴えました。

　署名を集めた各団体がリレートークを行い、「お母さんたちに訴えるのは苦労したが、理解してもらい集めた」「食の安全は心と体を守ること。大いに取り組んでいきたい」「学校給食も大型化し、食材が安全かどうか不安が広がっている。表示を徹底させることが必要」などの経験や課題が出されました。

　キャンペーンの天笠啓祐代表が「ＴＰＰに対する継続したたたかいを進めるためにも引き続き署名活動に取り組もう」と呼びかけました。共産党の紙智子参院議員と民主党の田島一成衆院議員があいさつしました。