TPP批准で国会も正念場調印式前日 恒例の国会前行動
国民大運動実行委員会など三者による恒例の国会前行動が2月3日に行われ200人が集結しました。 ニュージーランドで行われるTPPの調印式を翌日に控え、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)を代表して全農協労連の星野慧さんが発言。「明日、TPP協定に調印といわれているが、批准するかどうかはこの国会でたたかわれる。止めることはできるし、まさに正念場の国会になる」と指摘。「『大筋合意』は関税撤廃の途中経過。安倍首相の『聖域なき撤廃ではない』という言い訳すら破たんしている。TPP対策予算もうそとごまかしだらけ。ごまかす議員には退場してもらうしかない」と訴えました。
また、農民連本部の藤原麻子さんがTPP大筋合意撤回を求める署名など4万6767人分を日本共産党の宮本岳志衆院議員に手渡しました。
危険いっぱいのGMサケアメリカで認可 すぐ食卓に3市民団体が緊急に学習会遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンと日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会は1月21日、都内で緊急学習会「遺伝子組み換え鮭がすぐそこに」を開催しました。これはアメリカのFDA(食品医薬品局)で、GM(遺伝子組み換え)サケが認可されたことを受けて緊急に開いたものです。学習会ではまずは、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン代表の天笠啓祐さんがこのGMサケのどこが問題なのか解説しました。 天笠さんはGMサケがどのような技術で作られているのか説明。各地の研究者の報告から、GMサケが自然環境中に逃げ出した場合に、野生種を絶滅に追い込む危険性があることを指摘しました。 さらに天笠さんはアメリカ国内でのGM食品表示を求める運動を紹介し、日本でも運動を大きくしていく必要性を訴えました。 また、東京中央卸売市場労働組合の中澤誠執行委員長が魚の流通の仕組みについて解説しました。 中澤さんは「卸売市場制度は近代の傑作。セリ制度のおかげで産地も消費者も利益を得ることができていた。『生き残りをかけて』とよく言うが、それは誰かが犠牲になるということで、そういう異常な競争をさせないための制度だ」と述べ、非効率と攻撃されている卸売市場制度の本来のあり方について語りました。
(新聞「農民」2016.2.15付)
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[2016年2月]
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