「農民」記事データベース20160215-1201-01

世界でTPP調印に抗議

たたかいはこれから
国際的連帯の力で批准を阻止しよう!

 2月4日にTPP協定の調印(ニュージーランド・オークランド)が行われるのにあわせて、参加各国で国際統一行動が呼びかけられ、アメリカ、チリ、ペルーなどで抗議行動が行われたほか、日本でも東京・有楽町で抗議宣伝行動が取り組まれました。呼びかけたのは、全国食健連と「TPPに反対する団体・個人の共同宣伝行動」です。


国際統一行動の一環
東京で共同宣伝

 国民生活がめちゃくちゃに

 農民連の吉川利明事務局長が最初にマイクを握り、「TPP協定は、農業だけでなく、国民の食の安全、医療、地域経済とくらしをめちゃくちゃにするもので、絶対に認められない。今日の調印で終わったわけではなく、TPP協定は、アメリカと日本のいずれかが批准しなければ成立しない。米国大統領選挙でも、TPP協定を歓迎する声は少数派だ。米国議会での批准は早くても11月の大統領選挙後であり、否決の可能性も十分にある」と強調しました。

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2月4日、ニュージーランド・オークランドでTPP署名に抗議してデモ行進する人々(フリー・スピーチ・ラジオ・ニュースのウェブサイトから)

 そして安倍政権が5月中にも、TPP関連法の成立を目指していることに対し、「あまりにも拙速で国民無視の暴走政治」と糾弾。口利き・金銭疑惑で辞任した甘利前TPP担当相について触れ、「国益を投げ捨て、私利私欲に全霊を傾けるこんな大臣が進めたTPP協定は許せない」と訴えました。最後に「皆さんと一緒に、TPPをはねのけ、日本の農業・国民の食糧と健康を守っていきたい」と署名への協力を呼びかけました。

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TPP調印に抗議して宣伝・署名行動に取り組みました=2月4日

 大企業利益が上

 来日していたニュージーランドの先住民族マオリの芸術家、シンガー・ソングライターのモアナ・マリー・マニアポトさんも、故郷をたたえ、連帯を訴える歌を披露し、「国際的なたたかいに立ち上がろう」と呼びかけました。

 TPPに反対する人々の運動の山浦康明共同代表は、TPPで食の安全が失われる危険性を暴露しました。

 生協労連の中岡健太中央執行委員は、「生きるための権利より大企業の利益が上にある」として、TPPを批判しました。

 国公労連の宮垣忠顧問は、甘利前大臣の辞任にふれ、「国民の利益より、もうけを優先させた結果で、TPPも同じ」だと述べました。

 不安がいっぱい

 ビラを受け取った女性(64)=東京都西東京市在住=は、「ISD条項や知的財産分野など、国の主権を奪われ、国民生活全体に影響があるTPPには不安がいっぱい。今まで秘密で進められ、安倍政権が推進しているところが信用できない」と突き放していました。

(新聞「農民」2016.2.15付)
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2016年2月

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