「農民」記事データベース20160208-1200-02

戦争法廃止・野党共闘・安倍政権打倒

参院選 国民動けば政治変わる

関連/戦争法もTPPも許さない


市民連合がシンポ

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は、1月23日、都内でシンポジウムを開催しました。会場いっぱいの1300人が参加しました。

 「市民連合」は、戦争法廃止の2000万署名を「共通の基礎」に置き、(1)安全保障関連法の廃止(2)立憲主義の回復(集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む)(3)個人の尊厳を擁護する政治の実現―に向けた野党共闘と選挙協力を求めて、昨年12月に結成されました。

 パネルディスカッションでは、法政大学教授の山口二郎さんを司会に、映画監督の森達也さん、学習院大学教授の青井未帆さん、上智大学教授の三浦まりさん、SEALDs(シールズ)の諏訪原健さんが討論しました。

 諏訪原さんは「安保法制は止められなかったが、そのたたかいは次に続いた。発信し続けることが力をもつことになる」と語りました。

 山口さんは、「夏の参院選で自民党の楽勝を許したら、取り返しのつかないことになる。国民が動くことで政治が変わる」とまとめました。


戦争法もTPPも許さない

総がかり行動実行委
都内各地で一斉宣伝

 1月19日、総がかり行動実行委員会は都内各所一斉宣伝を行いました。

 農民連は新日本婦人の会や憲法会議、自治労連と共同で東京メトロ丸ノ内線の茗荷谷駅前で宣伝。40人ほどが参加しました。

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2000万人署名を呼びかける青年部の渡辺事務局長(右端)

 農民連本部からは青年部の渡辺信嗣事務局長が発言し、「地域を守り、命を育む食料生産を守ろうという、青年農家の思いを踏みにじるような戦争法もTPPも許さない」と訴えました。

 終了後に「自民党の改憲の狙いも訴えないと」と激励する通行人もいるなどの反響があり、45分の宣伝で32人分の署名が集まりました。

 寒風吹くなかでしたが、日本共産党の大平喜信衆院議員も駆けつけ、2000万人署名への協力を呼びかけました。

(新聞「農民」2016.2.8付)
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2016年2月

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