食品分析センター・農民連
新分析機器の導入へ
団体回り募金呼びかけ
分析機能パワーアップで
TPP反対運動に大きな力
食の安全問題にとても重要
農民連と一般社団法人農民連食品分析センターは、残留農薬と遺伝子組み換え作物・食品を検査する新機器の導入をめざして昨年末から各団体を回り、募金の呼びかけを精力的に行っています。
緩和で危険
アメリカは、TPP交渉以前から、日本に対して、食の安全基準の緩和を求め、使用農薬や食品添加物の拡大、検査の緩和、遺伝子組み換え食品の輸入拡大と表示の変更などを繰り返し要求してきました。TPP「大筋合意」を機に、さらなる緩和を迫られる危険性があります。こうしたなかで、流通している輸入農産物や食品を分析し、監視する取り組みが求められています。
新検査機器は、ネオニコチノイド系農薬をはじめ、国内外で使用されているほとんどの農薬の検査が可能となる高速液体クロマトグラフ質量分析計(LC/MS/MS)と、遺伝子組み換え原料の含有量まで測定できる遺伝子組み換え作物検査装置(リアルタイムPCR装置)です。
要請先からは…
各団体への要請では、分析センターの八田純人所長、農民連の笹渡義夫副会長、齋藤敏之常任委員らが、協力を訴えています。
これまで、全労連、新日本婦人の会、日本民主医療機関連合会、国公労連、生協労連、年金者組合、日本原水協、自治労連、全日本教職員組合、全農協労連、日本婦人団体連合会、日本消費者連盟、食品表示を考える市民ネットワーク、アジア太平洋資料センター(PARC)など(1月20日現在)です。
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全労連の小田川義和議長(右)に要請する(左から)八田所長と笹渡副会長=12月22日 |
要請先からは、「消費者・市民運動にとって、データの蓄積は大きな力になります。TPP反対運動に大いに生かしていきたい」「食の安全の問題は、TPPに対抗するうえでとても重要」「農民連だけでなく、多くの団体が取り組むべきです」など、期待と激励が各所で寄せられました。
引き続き協力を
引き続き、会員と新聞「農民」読者拡大と結んで、各地域で、募金を訴えましょう。
これまで郵便振り込みで多くの募金が寄せられています。
ご協力いただいた方々からは、分析センターの強化に対する次のような期待のコメントが添えられています。
「さらに分析力を高め、日本の農業の発展と安全性を高めていただくことを願います」「目に見えないうえに長期間摂取しての安全性が確かめられない遺伝子組み換え食品。個人で判断できず、国や企業も信用できない実態のなか、信頼できるところでぜひ、地道な調査をお願いします」
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日本消費者連盟で(右から)天笠啓祐さん、小野南海子さん、纐纈美千世さんに協力を訴える(左から)齋藤常任委員と八田所長=12月21日 |
TPPからの撤退を求める運動に1日も早く貢献できるよう引き続き、募金のご協力をよろしくお願いいたします。
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分析機器導入募金振込先
郵便振替口座
口座番号 00160―6―773542
加入者名 農民運動全国連合会分析センター
(新聞「農民」2016.2.1付)
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