ＷＴＯ対抗行動に参加して
〈上〉

農民連国際部　岡崎衆史副部長のリポート

交渉打ち切り迫るアメリカ
ドーハ協議　継続で合意できず

　途上国と対立して

ナイロビで開かれたＷＴＯ閣僚会議（ＷＴＯのウェブサイトから）

　ドーハ後、何十もの国が数百もの協定に調印し、ＷＴＯの枠外の貿易構想が標準となりました。アメリカのフロマン通商代表が会議直前の12月13日、英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、ＴＰＰやＴＴＩＰなどが進展する一方で、ドーハ・ラウンドが停滞したことを指摘し、ドーハからの「解放」を呼び掛けました。アメリカがドーハ・ラウンドの打ち切りを公に求めたのは初めて。同国は、会議での意味ある合意を阻止し、ドーハ・ラウンド打ち切りのために画策しました。

　採択された閣僚宣言は、多くの国がドーハ・ラウンドを支持したとして途上国の主張を記す一方、再確認しない国があったとして、アメリカ、日本、欧州連合(ＥＵ)など先進国の主張も併記しました。「他の交渉課題を望んでいる国がある」との文言も盛り込まれ、今後新たな交渉課題が設定されることに道を開きました。

　アメリカは今後のＷＴＯ交渉について、多数の課題について一括合意するドーハ・ラウンド型を否定。投資など自国の利益になる新たな課題に個別に取り組む場と位置づけ、ナイロビで「新しい時代への道が始まった」と宣言しました。

　撤廃時期を先送り

　ＷＴＯは自由貿易の名の下に各国の国内産業を破壊してきたことから世界の民衆の怒りを招き、途上国政府が先進国政府に対して反発。2001年に始まったドーハ・ラウンドは、途上国の要求を不十分ながらも受け入れ、「開発」を主要議題に据えました。しかし、対立は続き、交渉は停滞してきました。

　「開発課題」の墓場