農民連青年部TPP「大筋合意」撤回を新規就農への支援充実
国会議員16人に要請2015年12月21日、農民連青年部は衆参両院の理事を中心に、国会議員16人に対して要請行動を行いました。
要請文では10月のTPP「大筋合意」をうけ、「このままでは、若い農家が希望を持って営農することなど到底不可能だ」との思いから、「大筋合意」の撤回を求めています。 また、地域での新規就農者の声などから、住宅や農機具取得の補助などの、新規就農への支援の充実を訴えました。 京都・和束町の植田修部長と宮城・蔵王町の平間徹也副部長、渡辺信嗣事務局長が参加し、各議員に対し、若い農家や就農希望者の切実な願いを伝えました。 参議院の紙智子(日本共産党)事務所では、紙議員自らが対応し、20分ほど意見を交換しました。植田部長は自ら研修生を迎え入れている経験から、研修を受け入れる農家への支援や、就農後の支援の拡充、特に経済面の支援の充実を訴えました。また平間副部長は、農業が工業などと同様に扱われようとしていることに、強い危機感を持っていることを話しました。 紙議員は最後までTPP反対のたたかいを続けることを表明するとともに、過去の運動で青年就農給付金が作られたことなどを紹介しながら「みなさんの声が何よりも国会論戦の力になります。これからも声をあげ続けてください」と激励しました。 他の議員事務所では不在等で秘書対応となりました。与党議員の事務所では「もう決まったことなので反対できない」という反応が多く返ってきました。 終了後の反省会では、「要請のやり方がわかったので、国会議員の地元事務所に行くなど、やり方を工夫して定期的に要請行動をやっていこう」「農水省交渉もやろう」という提起も出されるなど、大きな収穫のあった要請行動となりました。
(新聞「農民」2016.1.18付)
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[2016年1月]
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